自己破産(個人破産)

自己破産、自治体の市民法律相談利用時の注意点

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自己破産、自治体主催の市民法律相談を利用して弁護士に相談する場合の注意点

今回は、

自己破産と法律相談に関するお話です。

特に、

自己破産につき、市民法律相談を利用して弁護士に相談する場合の注意点

について、お話をさせていただきます。

自己破産、市民法律相談を利用する場合には、相談料は無料

市役所等の自治体が主催する市民法律相談であれば、

自己破産に限らず無料で弁護士に相談することが可能です。

市民法律相談を利用すれば、法律相談料なしで、

弁護士に自己破産を相談することが可能になります。

相談料無料は、市民法律相談の大きなメリットです。

市民法律相談には、利用者資格に制限がある

市民法律相談は、税金を使って運営されている関係で、

その利用資格には制限があることがほとんどです。

ほとんどの自治体で利用者を

「在住者・在学者・在勤者」

に限っていると思います。

利用者資格は、あまり問題にはならないとは思いますが、

念のため、おさえておいていただければと思います。

市民法律相談の利用には、事前予約が必要

市民法律相談の利用には、事前に予約が必要なことがほとんどです。

「当たり前だ。」と思うかもしれませんが、この事前予約制度が、

不便に作用することもありますので、注意が必要です。

相談したい日時まで余裕がある場合には、

事前に予約をすれば良いだけですから、

特に問題はありません。

問題なのは、急遽、弁護士に相談したいという場合になります。

一般に市民法律相談の相談枠はそれほど多くなく、それに対して、

相談を希望する方は多数に上ることが多いです。

ですので、直前に法律相談の予約をしようとしても、

既に予約でいっぱいという可能性が高くなります。

一般の法律事務所でしたら、時間外に相談を枠を追加してもらうなどで

予約を入れてもらうことも可能かと思いますが、

そのような融通は、市民法律相談では期待できません。

事前予約との関係で、思ったときに相談できない可能性があるということは、

念頭に置いておく必要があります。

自己破産、市民法律相談経由での依頼に関して制限がある場合がある

市民法律相談では、相談した弁護士への事件の依頼につき、

なんらかの制限が設けられている場合があります。

制限の内容については、自治体によりますが、

一般的には下記のような内容になります。

  • 市民法律相談の会場内での委任契約締結の禁止
  • 市民法律相談経由での委任契約締結の禁止
  • 弁護士から相談者への名刺の交付の禁止
  • 弁護士が相談者に氏名を名乗ることの禁止

東京都内ですと、なんらかの制限がかかっている自治体が多数になります。

特に、市民法律相談経由での委任契約を制限している自治体が多いので、

相談担当弁護士に、そのまま自己破産を依頼したいと考えている方は、

それが可能かどうか、自治体の担当者に事前に確認しておく必要があります。

市民法律相談の利用を検討している自治体で、

直接事件を依頼することが禁じられている場合には、

法律相談センターの利用など(直接相談担当弁護士に依頼可能)、

別の相談手段を検討する必要があります。

以上、

自己破産を市民法律相談を利用して弁護士に相談する場合の注意点

についてのお話でした。

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給与所得者等再生 45万円 不要
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