自己破産(個人破産)

自己破産、国家資格に関する資格制限(主任者・管理者編)

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自己破産をした場合の国家資格に関する制限(各種主任者資格・各種管理者資格について)

今回の記事では、国家資格に関する制限のうち、

各種主任者資格・各種管理者資格に対する制限についてお伝えしたいと思います。

今回の対象資格は、

  • 宅地建物取引士
  • 管理業務主任者
  • 旅行業務取扱管理者
  • 貸金業務取扱主任者

になります。

宅地建物取引士に関しては、士業編にて解説済みなのですが、

過去に「宅地建物取引主任者」と呼ばれていたこともある関係で、

今回の記事にも含めておくことにします。

宅地建物取引士の欠格事由

破産者は、宅地建物取引士の欠格事由

宅地建物取引業法18条1項3号に、

「破産者で復権を得ない者」が欠格事由として規定されていますので、

破産手続の開始から復権(免責を得るまでだと考えて下さい。)までは、

宅地建物取引士登録をすることはできません。

管理業務主任者の欠格事由

破産者は、管理業務主任者の欠格事由

マンションの管理の適正化の推進に関する法律59条1項1号に、

「破産者で復権を得ないもの」が欠格事由として規定されていますので、

破産手続の開始から復権までは、管理業務主任者登録をすることはできません。

破産者になると、管理業務主任者登録は、必要的に取り消される

マンションの管理の適正化の推進に関する法律には、

(登録の取消し)

第65条 第1項

国土交通大臣は、管理業務主任者が次の各号のいずれかに該当するときは、

その登録を取り消さなければならない。

1号  第59条第1項各号(第5号を除く。)のいずれかに該当するに至ったとき。

マンションの管理の適正化の推進に関する法律65条1項

という規定がありますので、管理業務主任者登録中に自己破産をした場合には、

管理業務主任者登録は必要的に取り消されることになります。

旅行業務取扱管理者の欠格事由

破産者は、旅行業務取扱管理者の欠格事由

旅行業法は、

第11条の2第5項

旅行業務取扱管理者は、第6条第1項第1号から第5号までのいずれにも該当しない者で、

次に掲げるものでなければならない。(1号・2号は、省略)

旅行業法第11条の2第5項

 

(登録の拒否)

第6条第1項

観光庁長官は、登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、

その登録を拒否しなければならない。

1号から4号まで省略

5号 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

旅行業法6条1項

と規定していますので、

破産手続の開始から復権までは、旅行業務取扱管理者登録をすることはできません。

旅行業務取扱管理者が破産者になった場合には、業務に制限がかかる

旅行業務取扱管理者の場合には、自己破産をしたからといって、

登録が取り消しになるわけではありません。

しかし、旅行業法には、

第11条の2第2項

旅行業者等は、その営業所の旅行業務取扱管理者として選任した者のすべてが

第6条第1項第1号から第5号までのいずれかに該当し、

又は選任した者のすべてが欠けるに至つたときは、

新たに旅行業務取扱管理者を選任するまでの間は、

その営業所において旅行業務に関し旅行者と契約を締結してはならない。

旅行業法第11条の2第2項

という規定がありますので、業務については、一定の制限がかかることになります。

破産者が営業所で唯一の旅行業務取扱管理者である場合には、

業務に与える影響が大きいので、この制限についてはよく理解しておく必要があります。

貸金業務取扱主任者の欠格事由

破産者は、貸金業務取扱主任者の欠格事由

貸金業法第24条の27第1項第2号に、

「破産者で復権を得ないもの」が欠格事由として規定されていますので、

破産手続の開始から復権までは、貸金業務取扱主任者登録をすることはできません。

破産者になった場合の貸金業務取扱主任者登録取消は、任意的

貸金業法には、

(登録の取消し)

第24条の30

内閣総理大臣は、貸金業務取扱主任者が次の各号のいずれかに

該当する場合においては、主任者登録を取り消すことができる。

1号 第24条の27第1項各号(第7号を除く。)のいずれかに該当することとなつたとき。

貸金業法第24条の30

という規定がありますので、貸金業務取扱主任者登録中に自己破産をした場合には、

貸金業務取扱主任者登録が取り消される場合があります。

上記の取消しは、管理業務主任者とは異なり、任意的なものになりますので、

自己破産をしたからといって、必ず登録取消しになるわけではありません。

実際に取消しになるかどうかは、なんともいえませんが、

監督官庁が主任者の破産情報を完全に把握できているわけではないこと、

取消しが任意的とされていることなどから、

その可能性は高いとまではいえないのではないでしょうか。

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