自己破産(個人破産)

全然知らなくて良い「自己破産の資格制限(会員資格編)」

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

自己破産、商工会議所・信用金庫等の会員資格に関する制限

今回は、自己破産により生じる資格・職業制限のうち、

各種団体の会員資格に関する制限についてご紹介します。

今回ご紹介するのは、

  • 商工会議所の会員資格に関する制限
  • 信用金庫等の会員資格に関する制限

になります。

上記に関係があるのは、個人事業主の方に、ほぼ限定されます。

お勤めの方には、まったく関係がない記事になります。

記事の対象者が狭く、マイナーな内容なのですが、

他に言及しているサイトが少ない情報になりますので、

注意喚起と資料提供の一環として、今回の記事を用意させていただきました。

「破産者で復権を得ない者」は、商工会議所の入会資格がない

商工会議所への入会資格を定める商工会議所法には、

(資格)

第15条第1項

商工会議所の会員たる資格を有する者は、その地区内において、

引き続き六箇月以上営業所、事務所、工場又は事業場を有する商工業者とする。

但し、定款で別段の定をしたときは、この限りでない。

第15条第2項

次の各号のいずれかに該当する者は、会員たる資格を有しない。

2号 破産者で復権を得ない者

商工会議所法15条

という規定がありますので、

「破産者で復権を得ない者」は、商工会議所への入会ができないことになります。

ただ、「破産者で復権を得ない者」に該当する期間は、破産手続の開始から、

免責許可決定が確定するまでの期間に限定されますので、

入会制限は、あくまでも期間限定になります。

標準的な手続の進行であれば3か月から6か月といったところになります。

とにかく免責さえ受けられれば、会員資格に関する制限もなくなりますので、

解決策としては、とにかく手続の進行を待つということに尽きます。

「破産手続の開始」は信用金庫会員の法定脱退事由

信用金庫の会員資格ついて規定している信用金庫法には、

入会資格を制限する規定はありません。

ただ、信用金庫に入会中の自己破産については、

以下のような規定があります。

(法定脱退)

第17条第1項

会員は、次の事由によって脱退する。

1号 会員たる資格の喪失

2号 死亡又は解散

3号 破産手続開始の決定

4号 除名

5号 持分の全部の喪失

信用金庫法17条

ですので、信用金庫に入会中に自己破産をしてしまうと、

自動的に信用金庫を脱退した扱いになります。

法定脱退という規定は、資格・職業制限の中では、

「必要的取り消しの規定」よりもさらに強力なものになります。

対応策としては規定の効果(脱退)を甘受するか、

自己破産を避けるかのどちらかになります。

ただ、正直申し上げて、あえて信用金庫会員資格を維持するだけのために、

自己破産を避ける意義はないと思います。

借り入れ状況から自己破産が避けられない場合には、

手続が落ち着いてから、改めて、信用金庫の再入会等を検討すればよいと思います。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

弁護士費用のご案内

業務内容 着手金 報酬金
自己破産(非事業者) 30万円 不要
自己破産(事業者) 30万円からお見積り 不要
自己破産(法人代表者) 30万円 不要
法人破産 40万円からお見積り 不要
債務整理(任意整理) 1社あたり4万円 1社あたり2万円(和解成立時)
減額成功報酬不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用なし)
小規模個人再生 45万円 不要
給与所得者等再生 45万円 不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用あり)
小規模個人再生 55万円 不要
給与所得者等再生 55万円 不要

破産については、同時廃止・管財事件で同一の弁護士費用です。
金額は、消費税を含まない金額です。

債務整理限定の無料法律相談のご案内

 記事をお読みになって、無料の法律相談を受けてみたいと思われた方は、
ぜひ、石埜法律事務所までご連絡下さい。
 法律相談は、ご依頼にならなくても、もちろん、無料です。
 面談、電話、メール、FAX、どの方法でご相談いただいても、すべて、無料です。
 電話相談であれば、面談中でない限り、すぐに弁護士とお話しいただけます。

電話相談(予約不要)・面談のご予約
TEL:042-400-7588
「はい、いしのほうりつじむしょ、です。」と応対します。

面談場所
東京都多摩市関戸1-11-7
グリービル6階607号室
石埜法律事務所
京王線 聖蹟桜ヶ丘駅から徒歩1分(特急停車駅)

FAX送信先
FAX:042-400-0961

メール相談フォーム(下の欄に、直接ご記入いただき、そのまま送信していただくことが可能です。)

現在、メール相談フォームをご利用いただいての無料法律相談は、債務整理(破産・再生・任意整理)に関するご相談に限定させていただいております。

債務整理(破産・再生・任意整理)以外のご相談につきましては、フォームをご利用いただきましても、返信できかねますので、あらかじめご承知おき下さい。





お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

住所 (必須)

電話番号 (任意)

メッセージ本文(必須)

ご相談内容は、SSLによって暗号化されて送信されますので、安心してご利用いただけます。

記入が終わりましたら、「送信する」ボタンをクリックして下さい。

コメントを残す

*