自己破産(個人破産)

自己破産、支払不能であることが推定される「支払停止」とは

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

自己破産、破産原因となる支払不能であることが推定される「支払停止」とはなにか

今回は、自己破産の用語解説の一環として、

「支払停止」という言葉について解説していきます。

「支払停止」については、破産法第15条第2項に規定があります。

(破産手続開始の原因)

第15条第1項

債務者が支払不能にあるときは、裁判所は、第30条第1項の規定に基づき、

申立てにより、決定で、破産手続を開始する。

第15条第2項

債務者が支払を停止したときは、支払不能にあるものと推定する。

破産法15条

上記の規定によると、「支払停止」があった場合には、

破産原因である支払不能にあることにつき法律上の推定が及ぶことになります。

法律上の推定が及ぶ場合には、

反対事実(この場合には、債務者が支払不能ではないこと)を立証しない限り、

破産原因があると認定されることになります。

個人の自己破産の場合には、状況をよく分かっている債務者本人が、

破産手続の開始を申立てていますので、

債権者の側で破産原因の有無について争うというということはまずありません。

ですので、「支払停止」に該当する事実が認められれば、そのまま推定規定により、

「支払不能」であることが認められるということになります。

「支払停止」、破産法に定義はないが、定義を示した最高裁判例はある

破産法の第2条は、用語の定義のための規定なのですが、

そこには「支払停止」の定義は載っていません。

破産法上は規定がないのですが、支払停止の意義については、

最高裁判所の判例があり、実務はそれによって動いていますので、

この記事でも判例の考え方を前提として、解説をしていきたいと思います。

支払停止とは、

債務者が、支払能力を欠くために一般的かつ継続的に債務の支払を

することができないと考えて、その旨を明示的又は黙示的に外部に

表示する行為をいう

最判昭和60年2月14日最高裁判所裁判集民事144号109頁

「支払能力を欠く」、「一般的かつ継続的に債務の支払をすることができない」とはどういう意味か

「支払能力を欠く」や「一般的かつ継続的に債務の支払をすることができない」とは

どういう意味なのかについては、以前の記事

破産原因である「支払不能」とは

でお伝えしておりますので、詳細は、そちらをご覧下さい。

「支払停止」といえるためには、「一般的かつ継続的に支払いができない」

と考えての表示行為である必要がありますので、

「あなたの分だけは、お支払いできません。」

とか

「一時的に資金不足なので、月末までお支払いできません。」

というのでは、破産法が定める支払停止行為にはなりません。

「明示的又は黙示的に外部に表示する行為」とはどのような行為をいうのか

「明示的又は黙示的に外部に表示する行為」の具体例としては、

以下のようなものがあります。

明示的に外部に表示する行為:広告や書面による支払の拒絶

黙示的に外部に表示する行為:営業の停止(全店舗の閉鎖など)や夜逃げ・逃亡

個人の自己破産の場合には、書面による支払の拒絶という方法のうち、

弁護士による受任通知や介入通知による支払拒絶によることが

ほとんどだと思います。

自己破産をする予定である旨が記載された受任通知が送付された場合には、

問題なく、支払停止に該当します。

債務整理を開始する旨の受任通知に関しても、判例は「黙示的な外部への表示行為」

であるとしていますので、やはり支払停止に該当します。

ですので、個人の自己破産の場合には、弁護士から支払を拒絶する旨の通知がされれば、

当該通知行為は、支払停止に該当します。

支払停止によって、破産法15条2項の推定が及びますので、

破産原因である支払不能の要件についても、クリアできることになります。

個人が自己破産をする場合には、支払不能であることが明らかな案件が多いので、

支払停止による推定が利用できるかどうかは、ほとんど問題にならないのですが、

用語解説の一環として、今回の記事を用意させていただきました。

「支払不能」についての記事と合わせてお読みいただければ幸いです。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

弁護士費用のご案内

業務内容 着手金 報酬金
自己破産(非事業者) 30万円 不要
自己破産(事業者) 30万円からお見積り 不要
自己破産(法人代表者) 30万円 不要
法人破産 40万円からお見積り 不要
債務整理(任意整理) 1社あたり4万円 1社あたり2万円(和解成立時)
減額成功報酬不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用なし)
小規模個人再生 45万円 不要
給与所得者等再生 45万円 不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用あり)
小規模個人再生 55万円 不要
給与所得者等再生 55万円 不要

破産については、同時廃止・管財事件で同一の弁護士費用です。
金額は、消費税を含まない金額です。

債務整理限定の無料法律相談のご案内

 記事をお読みになって、無料の法律相談を受けてみたいと思われた方は、
ぜひ、石埜法律事務所までご連絡下さい。
 法律相談は、ご依頼にならなくても、もちろん、無料です。
 面談、電話、メール、FAX、どの方法でご相談いただいても、すべて、無料です。
 電話相談であれば、面談中でない限り、すぐに弁護士とお話しいただけます。

電話相談(予約不要)・面談のご予約
TEL:042-400-7588
「はい、いしのほうりつじむしょ、です。」と応対します。

面談場所
東京都多摩市関戸1-11-7
グリービル6階607号室
石埜法律事務所
京王線 聖蹟桜ヶ丘駅から徒歩1分(特急停車駅)

FAX送信先
FAX:042-400-0961

メール相談フォーム(下の欄に、直接ご記入いただき、そのまま送信していただくことが可能です。)

現在、メール相談フォームをご利用いただいての無料法律相談は、債務整理(破産・再生・任意整理)に関するご相談に限定させていただいております。

債務整理(破産・再生・任意整理)以外のご相談につきましては、フォームをご利用いただきましても、返信できかねますので、あらかじめご承知おき下さい。





お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

住所 (必須)

電話番号 (任意)

メッセージ本文(必須)

ご相談内容は、SSLによって暗号化されて送信されますので、安心してご利用いただけます。

記入が終わりましたら、「送信する」ボタンをクリックして下さい。

コメントを残す

*