自己破産(個人破産)

自己破産と国家資格に関する制限(士業編・第4回目)

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自己破産と宅地建物取引士・技術士・中小企業診断士・通関士に関する資格制限

自己破産と宅地建物取引士資格の制限

破産者は、宅地建物取引士の欠格事由

宅地建物取引業法18条1項3号に「破産者で復権を得ない者」が

欠格事由として規定されていますので、

破産手続の開始から復権までは、

宅地建物取引士登録をすることはできません。

 技術士には、自己破産による資格制限は、ない

技術士に関しては、技術士法に、

「破産者で復権を得ない者」という欠格事由はありません。

ですので、破産手続中であっても、技術士登録ができますし、

技術士登録中に自己破産をしても、資格はそのままになります。

自己破産と中小企業診断士資格の制限

破産者は、中小企業診断士の登録拒否事由

経済産業省令(中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則5条3号)に、

「破産者であって復権を得ない者」が欠格事由として規定されていますので、

破産手続の開始から復権までは、中小企業診断士登録をすることはできません。

破産者となった場合の中小企業診断士登録取消は必要的

上記の経済産業省令には、

(登録の取消し)

第6条第1項

経済産業大臣は、中小企業診断士が前条各号(第9号を除く。)

のいずれかに該当するに至ったとき又は不正の手段により

登録を受けたことが判明したときは、その登録を取り消すものとする。

中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則6条1項

という規定がありますので、中小企業診断士登録中に、自己破産をした場合には、

中小企業診断士登録は必要的に取り消されます。

自己破産と通関士資格の制限

破産者は、通関士の欠格事由

通関士資格について定める通関業法31条2項によると、

通関業法6条2号に該当する者は、通関士になることができません。

通関業法6条2号は、

「破産者であつて復権を得ないもの」について規定していますので、

破産手続の開始から復権までは、通関士になることはできません。

破産者となった場合には、通関士資格を喪失する

通関業法は、通関士資格の喪失につき、以下の定めを置いています。

(通関士の資格の喪失)

通関業法 第32条

通関士は、次の各号の一に該当するときは、通関士でなくなるものとする。

(1号省略)

2号 第6条第1号から第7号までの一に該当するに至つたとき。

上記の規定は、非常に珍しい規定の仕方です。

通関士資格に関しては、通関業法6条2号が定める

「破産者であつて復権を得ないもの」に該当することになった場合には、

自動的に喪失することになります。


以上、

自己破産と宅地建物取引士・中小企業診断士・通関士

に関する資格制限についてのお話でした。

技術士に関しては、自己破産による資格制限はない、

というお話をさせていただきました。

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