自己破産(個人破産)

自己破産と国家資格に関する制限(士業編・第3回目)

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自己破産と海事代理士・土地家屋調査士・建築士・社会保険労務士に関する資格制限

今回は、

自己破産と国家資格である士業に関する資格制限の第3回目の記事になります。

この記事では、

海事代理士・土地家屋調査士・建築士・社会保険労務士

に関する資格制限について解説していきます。

海事代理士、自己破産による資格制限は、ない

ここまで、

最初にご紹介した弁護士から、直前にご紹介した弁理士までは、

すべて「欠格事由に該当」・「登録の取消・抹消が必要的」という

パターンでした。

ここで少し、変化を付けたいと思います。

海事代理士という国家資格に関しては、海事代理士法に、

「破産者で復権を得ない者」という欠格事由はありません。

ですので、破産手続中であっても、海事代理士登録ができますし、

海事代理士登録中に自己破産をしても、登録はそのままになります。

自己破産と土地家屋調査士資格の制限

破産者は、土地家屋調査士の欠格事由

土地家屋調査士法5条3号に「破産者で復権を得ない者」が

欠格事由として規定されていますので、

破産手続の開始から復権までは、

土地家屋調査士登録をすることはできません。

破産者となった場合の土地家屋調査士登録取消は必要的

土地家屋調査士法には、

(登録の取消し)

第15条1項

調査士が次の各号のいずれかに該当する場合には、

調査士会連合会は、その登録を取り消さなければならない。

1号から3号まで省略

4号   第5条各号のいずれかに該当するに至つたとき。

土地家屋調査士法15条1項

という規定がありますので、土地家屋調査士登録中に、自己破産をした場合には、

土地家屋調査士登録は必要的に取り消されます。

建築士、自己破産による資格制限は、ない

建築士(1級建築士、2級建築士、木造建築士)に関しては、

建築士法に、

「破産者で復権を得ない者」という欠格事由はありません。

ですので、破産手続中であっても、建築士免許を受けることができますし、

建築士免許を受けている最中に自己破産をしても、資格はそのままになります。

*上記は、あくまでも建築士免許に限った話です。

建築士事務所登録に当たっては、

「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」

という登録拒否事由・登録の必要的取消事由に該当します。

自己破産と社会保険労務士資格の制限

破産者は、社会保険労務士の欠格事由

社会保険労務士法5条3号に「破産者で復権を得ない者」が

欠格事由として規定されていますので、

破産手続の開始から復権までは、

社会保険労務士登録をすることはできません。

破産者となった場合の社会保険労務士登録抹消は必要的

社会保険労務士法には、

(登録の抹消)

第14条の10第1項

連合会は、社会保険労務士が次の各号の一に該当したときは、

遅滞なく、その登録を抹消しなければならない。

1号から3号まで省略

4号 前号に規定するもののほか、第5条第2号から第6号まで、

第8号及び第9号の一に該当することとなつたことその他の理由により

社会保険労務士となる資格を有しないこととなつたとき。

社会保険労務士法 第14条の10第1項

という規定がありますので、社会保険労務士登録中に、自己破産をした場合には、

社会保険労務士登録は必要的に抹消されます。


以上、

自己破産と土地家屋調査士・社会保険労務士

に関する資格制限についてのお話でした。

海事代理士・建築士に、自己破産による資格制限がないことも、

合わせて、ご案内させていただきました。

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