自己破産(個人破産)

自己破産と国家資格に関する制限(士業編・第2回目)

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自己破産と司法書士・行政書士・弁理士に関する資格制限

今回の記事は、

自己破産と国家資格である士業に関する資格制限の第2回目になります。

この記事では、自己破産をした場合に司法書士・行政書士・弁理士

に関して生じる資格制限について解説していきます。

自己破産と司法書士資格の制限

破産者は、司法書士の欠格事由

司法書士法5条3号に「破産者で復権を得ない者」が欠格事由として規定されていますので、

破産手続の開始から復権までは、司法書士登録をすることはできません。

破産者となった場合の司法書士登録取消は必要的

司法書士法には、

(登録の取消し)

第15条1項

司法書士が次の各号のいずれかに該当する場合には、

日本司法書士会連合会は、その登録を取り消さなければならない。

1号から3号まで省略

4号 第5条各号のいずれかに該当するに至つたとき。

司法書士法15条1項

という規定がありますので、司法書士登録中に、自己破産をした場合には、

司法書士登録は必要的に取り消されます。

自己破産と行政書士資格の制限

破産者は、行政書士の欠格事由

行政書士法第2条の2第3号に「破産者で復権を得ない者」が欠格事由として規定されていますので、

破産手続の開始から復権までは、行政書士登録をすることはできません。

破産者となった場合の行政書士登録抹消は必要的

行政書士法には、

(登録の抹消)

第7条1項

日本行政書士会連合会は、行政書士の登録を受けた者が

次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を抹消しなければならない。

1号 第2条の2第2号から第5号まで、

第7号又は第8号に掲げる事由のいずれかに該当するに至つたとき。

行政書士法7条1項

という規定がありますので、行政書士登録中に、自己破産をした場合には、

行政書士登録は必要的に抹消されます。

自己破産と弁理士資格の制限

破産者は、弁理士の欠格事由

弁理士法第8条10号に「破産者で復権を得ない者」が欠格事由として規定されていますので、

破産手続の開始から復権までは、弁理士登録をすることはできません。

破産者となった場合の弁理士登録抹消は必要的

弁理士法には、

(登録の抹消)

第24条1項

弁理士が次の各号のいずれかに該当する場合には、

日本弁理士会は、その登録を抹消しなければならない。

1号・2号省略

3号 第8条各号(第5号を除く。)のいずれかに該当するに至ったとき。

弁理士法24条1項

という規定がありますので、弁理士登録中に、自己破産をした場合には、

弁理士登録は必要的に抹消されます。


以上、

自己破産と司法書士・行政書士・弁理士に関する資格制限

についてのお話でした。

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