自己破産(個人破産)

自己破産と国家資格に関する制限(士業編・第1回目)

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自己破産と弁護士・公認会計士・税理士に関する資格制限

今回の記事では、自己破産のデメリットとしてよく挙げられる

資格・職業に対する制限を取り上げます。

この記事では、資格制限のうち、

いわゆる士業の国家資格と自己破産の関係を取り上げていきます。

士業と一口に言っても、関係する資格が多数に及びますので、

初回公開時にご紹介できなかったものに関しては、

調査が終わり次第、順次記事に追加することにいたします。


記事が長くなりすぎたので、内容を4つに分割します。

今回は、弁護士と公認会計士と税理士に関する資格制限について、

お伝えしていきます。


破産に伴う資格制限というと、その代表例として各士業に対する制限が挙げられます。

一応、弁護士のサイトなので弁護士に関する資格制限から解説をスタートして行きます。

2番手以降に紹介する資格の順番に特に意味はありません。


自己破産と弁護士資格の制限

破産者は、弁護士の欠格事由

弁護士法7条5号は、「破産者であって復権を得ない者」を欠格事由に定めていますので、

破産手続が開始されてから、復権するまで(要するに、免責されるまで)は、

弁護士登録をすることができません。

破産者になった場合の弁護士登録取消は必要的

また、弁護士法17条には、

(登録取消しの事由)

第17条

日本弁護士連合会は、次に掲げる場合においては、弁護士名簿の登録を取り消さなければならない。

1号 弁護士が第7条第1号又は第3号から第5号までのいずれかに該当するに至つたとき。

2号以下省略

弁護士法17条

という規定があるので、弁護士登録中に、破産手続が開始されて破産者になった場合には、

弁護士登録は必要的に取り消しになります。

自己破産と公認会計士資格の制限

破産者は、公認会計士の欠格事由

公認会計士法の4条4項に、「破産者であって復権を得ない者」が欠格事由として、

定められていますので、破産手続開始から復権までは、公認会計士登録はできません。

破産者になった場合の公認会計士登録抹消は必要的

公認会計士法には、

(登録の抹消)

第21条第1項

次の各号のいずれかに該当する場合には、日本公認会計士協会は、

公認会計士の登録を抹消しなければならない。

1号・2号 省略

3号 公認会計士が第4条各号のいずれかに該当するに至つたとき。

4号 省略

公認会計士法21条1項

という規定がありますので、公認会計士登録中に、自己破産をした場合には、

公認会計士登録は必要的に抹消されます。

自己破産と税理士資格の制限

破産者は、税理士の欠格事由

税理士法4条3号に「破産者で復権を得ない者」が欠格事由として規定されていますので、

破産手続の開始から復権までは、税理士登録をすることはできません。

破産者となった場合の税理士登録抹消は必要的

税理士法には、

(登録の抹消)

第26条第1項

日本税理士会連合会は、税理士が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、

遅滞なくその登録を抹消しなければならない。

1号から3号まで省略

4号 前号に規定するもののほか、第4条第2号から第10号までの

いずれかに該当するに至つたことその他の事由により税理士たる資格

を有しないこととなつたとき。

税理士法26条1項

という規定がありますので、税理士登録中に、自己破産をした場合には、

税理士登録は必要的に抹消されます。


以上、

自己破産と弁護士、公認会計士、税理士に関する資格制限

についてお話させていただきました。

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