自己破産(個人破産)

自己破産をしても、選挙権・被選挙権に、まったく影響なし

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自己破産と選挙権・被選挙権は無関係

自己破産にまつわるデマの1つとして、

「自己破産をすると、一生選挙に行けない。」

「自己破産をすると、選挙権・被選挙権をはく奪される。」

というものがあります。

「はく奪・没収系のデマ」といったらよいのでしょうか。

結論として、そのようなことはありません。

自己破産をしたからといって、

選挙権・被選挙権が剥奪されることはありません。

別バージョンのデマとして、

「破産手続中は、選挙権が停止される。」

というのもあります。

「一時停止系のデマ」とでも申しましょうか。

結論として、やはりそのようなことはありません。

自己破産によって、

選挙権・被選挙権が停止されるという制度もありません。

一応、選挙権・被選挙権について規定している公職選挙法の規定も、

確認しておきたいと思います。

公職選挙法に、「破産者で復権を得ない者」に関する規定はない

選挙権・被選挙権を有しない者については、公職選挙法に規定があります。

選挙権を有しない者については、公職選挙法11条に規定があります。

自己破産と選挙権は、無関係

(選挙権及び被選挙権を有しない者)

第11条第1項

次に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない。

1号 削除

2号 禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者

3号 禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者

(刑の執行猶予中の者を除く。)

4号 公職にある間に犯した刑法第197条から第197条の4までの罪

又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律

第1条の罪により刑に処せられ、その執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた者

でその執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた日から5年を経過しないもの又は

その刑の執行猶予中の者

5号 法律で定めるところにより行われる選挙、投票及び国民審査に関する犯罪により

禁錮以上の刑に処せられその刑の執行猶予中の者

第11条第2項

この法律の定める選挙に関する犯罪に因り選挙権及び被選挙権を有しない者については、

第252条の定めるところによる。

第11条第3項

市町村長は、その市町村に本籍を有する者で他の市町村に住所を有するもの

又は他の市町村において第30条の6の規定による在外選挙人名簿の登録が

されているものについて、第1項又は第252条の規定により選挙権及び

被選挙権を有しなくなるべき事由が生じたこと又はその事由がなくなつたことを

知つたときは、遅滞なくその旨を当該他の市町村の選挙管理委員会に

通知しなければならない。

公職選挙法11条(見やすいように法律名の後のカッコ書きを省略してある)

上記の条文からお分かりのように、選挙権と自己破産には、

全く関係がありません。

自己破産被選挙権は、無関係

次に、自己破産と被選挙権について、見ていきたいと思います。

先ほどの公職選挙法11条は被選挙権がない者についても、

規定していたのですが、破産に関する規定はありませんでした。

被選挙権については、被選挙権がない者に関する規定がもう1つ

あります。

それでが、公職選挙法11条の2になりますので、一応条文を確認しておきましょう。

(被選挙権を有しない者)

第11条の2

公職にある間に犯した前条第1項第4号に規定する罪により刑に処せられ、

その執行を終わり又はその執行の免除を受けた者でその執行を終わり又は

その執行の免除を受けた日から5年を経過したものは、

当該5年を経過した日から5年間、被選挙権を有しない。

公職選挙法11条の2

見ていただいたとおり、自己破産とは全く関係がない規定です。

以上で、自己破産と選挙権・被選挙権が無関係なことはお分かりいただけたかと思います。

自己破産に選挙権・被選挙権に関するデメリットは一切ないのですが、

記事の分類上、「自己破産 デメリット・リスク」のカテゴリーに分類させていただきました。


確認

上記の記事は、あくまでも

「自己破産をした場合に、選挙権・被選挙権という公法上の権利に、

制約が及ぶのか(結論:制約なし)」

という問題についての記事になります。

ですので、選挙に出た時に、

「自己破産をしたことが他人に知られてしまうことがあるか」や

「自己破産をしたことが、選挙で不利に働くか」

という問題とは、全く関係のない話になります。

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