自己破産(個人破産)

自己破産、ウソをついての借り入れは、免責不許可事由になる

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

自己破産、詐術を用いての信用取引は、免責不許可事由となる場合がある

今回は、自己破産と詐術による信用取引のお話です。

要するに、

「自身の信用状態に関して嘘をついてお金を借りたり、

代金後払いで商品を買ったりしたら、免責不許可事由になる場合がありますよ。」

「免責不許可事由に当たるということになれば、

免責が不許可になる可能性もありますよ。」

というお話をさせていただきます。

詐術を用いての信用取引は、免責不許可事由に該当する可能性がある

詐術を用いての信用取引については、破産法により、

免責不許可事由に該当するケースが規定されています。

(免責許可の決定の要件等)

破産法 第252条 第2項

裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、

免責許可の決定をする。

5号

破産手続開始の申立てがあった日の1年前の日から

破産手続開始の決定があった日までの間に、

破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、

当該事実がないと信じさせるため、

詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。

詐術を用いた信用取引すべてが免責不許可事由になるわけではなく、

取引日や破産者の認識などについて、一定の制限が課せられています。

具体的には、以下の要件をすべて満たす場合に限って、

免責不許可事由と判断されます。

  1. 破産手続開始の申立日の1年前から破産手続開始決定日までの取引であること
  2. 破産者が支払不能の状態での取引であること
  3. 破産者が支払不能の事実を知って、取引をしていること
  4. 支払不能ではないと誤信させるために詐術を行っていること
  5. 信用取引による財産の取得があること

以下、順番に各要件を検討していきます。

要件1.については、取引日によって要件に該当するかどうかが、

明白ですので特に問題はありません。

要件2.については、取引の時点で、破産者につき、

破産原因(個人の自己破産の場合には、支払不能)となる事実がある必要があります。

支払不能については、以前の記事

自己破産、破産原因である「支払不能」とは

をご覧下さい。

支払不能かどうかについては、客観的に判断されます。

要件3.については、破産者が支払不能であることを知っての取引であることが、

必要です。

あくまでも破産者の認識が問題となります。

ですから、破産者の見込み違いや不見識があったとしても、当の本人が、

「支払不能ではない。」と思って取引していたのであれば、

3.の要件は満たさないことになります。

要件4.については、基本的には、

氏名・生年月日・職業・収入・借り入れ状況などについて

虚偽の内容を告知するなど積極的な詐術のことをいいます。

ただ、状況によっては、単なる不告知も詐術に含まれる可能性があるので、

その点は注意が必要です。

要件5.について、クレジット払い・分割払い等、与信を得ての取引は、

広く信用取引に含まれます。

財産の取得ということに関しては、お金の借り入れ、後払いでの商品の購入であれば

当然に該当します。

状況によっては、後払いでサービス・役務の提供を受けたという場合でも、

該当する可能性がありますので、その点は注意が必要です。

詐術を用いた信用取引が免責不許可事由に該当する場合には、免責不許可の可能性がある

詐術を用いた借り入れが、上記の要件を満たし、

免責不許可事由に該当すると判断された場合には、

後は、裁量免責の可否の問題となります。

具体的な事情によっては、免責が不許可になる可能性があります。

*実際問題として、免責不許可になる率は、それほど高くはありません。

いろいろと説明してきましたが、上記に該当しないようにするのは、簡単です。

「支払不能状態に陥ったら、信用取引などしないで、弁護士に相談する。」

これに尽きます。

上記を実践していただければ、免責不許可事由の該当性や裁量免責の可否などで、

気を揉む必要がなくなります。

早めのご相談を強くお勧めします。

以上、自己破産と詐術による信用取引のお話でした。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

弁護士費用のご案内

業務内容 着手金 報酬金
自己破産(非事業者) 30万円 不要
自己破産(事業者) 30万円からお見積り 不要
自己破産(法人代表者) 30万円 不要
法人破産 40万円からお見積り 不要
債務整理(任意整理) 1社あたり4万円 1社あたり2万円(和解成立時)
減額成功報酬不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用なし)
小規模個人再生 45万円 不要
給与所得者等再生 45万円 不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用あり)
小規模個人再生 55万円 不要
給与所得者等再生 55万円 不要

破産については、同時廃止・管財事件で同一の弁護士費用です。
金額は、消費税を含まない金額です。

債務整理限定の無料法律相談のご案内

 記事をお読みになって、無料の法律相談を受けてみたいと思われた方は、
ぜひ、石埜法律事務所までご連絡下さい。
 法律相談は、ご依頼にならなくても、もちろん、無料です。
 面談、電話、メール、FAX、どの方法でご相談いただいても、すべて、無料です。
 電話相談であれば、面談中でない限り、すぐに弁護士とお話しいただけます。

電話相談(予約不要)・面談のご予約
TEL:042-400-7588
「はい、いしのほうりつじむしょ、です。」と応対します。

面談場所
東京都多摩市関戸1-11-7
グリービル6階607号室
石埜法律事務所
京王線 聖蹟桜ヶ丘駅から徒歩1分(特急停車駅)

FAX送信先
FAX:042-400-0961

メール相談フォーム(下の欄に、直接ご記入いただき、そのまま送信していただくことが可能です。)

現在、メール相談フォームをご利用いただいての無料法律相談は、債務整理(破産・再生・任意整理)に関するご相談に限定させていただいております。

債務整理(破産・再生・任意整理)以外のご相談につきましては、フォームをご利用いただきましても、返信できかねますので、あらかじめご承知おき下さい。





お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

住所 (必須)

電話番号 (任意)

メッセージ本文(必須)

ご相談内容は、SSLによって暗号化されて送信されますので、安心してご利用いただけます。

記入が終わりましたら、「送信する」ボタンをクリックして下さい。

コメントを残す

*