債務整理(任意整理)

自己破産と債務整理(任意整理)の違いとは

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自己破産と債務整理(任意整理)の違いを解説

今回は、自己破産と債務整理(任意整理)の違いの違いについて、

解説していきます。

今回の記事は、両手続の違いをご紹介するのが目的です。

ですので、それぞれのメリット・デメリットを詳しく知りたい場合には、

専門記事をご確認下さい。

*以下面倒なので、債務整理と任意整理は同じだという前提で解説してきます。

自己破産と債務整理の違い・その1 裁判所の関与の有無

破産手続とその後に続く免責手続を便宜的にまとめて自己破産と呼んでいます。

破産手続と免責手続は両方とも、破産法に基づく手続で、進行にあたって、

裁判所の関与があります。

一方、債務整理は、話し合いによる債務処理方法になります。

あくまでも任意レベルでの交渉による方法ですので、

当然裁判所の関与はありません。

自己破産と債務整理の違い・その2 手続の進行についての違い

自己破産については、その手続が破産法により定められていますので、

事案によって早い遅いはあっても、淡々と手続が進行してくことになります。

自己破産で同時廃止の場合ですと、相当な精度で、

手続の終了時期を予測することが可能です。

自己破産の手続期間については、

自己破産、免責許可決定までの期間は、最短で67日

を参照して下さい。

債務整理の場合には、任意での交渉ですので、手続の進行は、

当事者の対応次第ということになります。

両者がパッと合意に至れば非常にスピーディーですが、

反対に両者の見解の相違が大きかったり、

当事者間の連絡が滞れば、その分だけ解決が遅くなることになります。

手続の終了まで(要するに和解まで)の期間は、

事案によりマチマチになります。

自己破産と債務整理の違い・その3 欠格事由該当性

自己破産をした場合には、免責を得るまでは、

「破産者で復権を得ない者」に該当するため、

各種資格・職業制限にかかることになります。

欠格事由に関する記事としては、

自己破産、国家資格に関する資格制限(主任者・管理者編)

自己破産、職業制限で一番問題になる警備員について詳細解説

自己破産、証券外務員に関する制限を、詳しく解説

自己破産、生命保険募集人・損害保険代理店についての制限

などがあります。

債務整理の場合には、ただの任意での交渉ですので、そのような制限は一切ありません。

自己破産と債務整理の違い・その4 信用情報に関する違い

自己破産をする場合でも債務整理をする場合でも、

債権者への支払いをしていなければ、

同様の事実が信用情報機関に登録されます。

客観的な支払い状況に関する信用情報は、選択した手続の種類とは無関係に、

信用情報機関に登録されます。

ただ、自己破産の場合には、追加で登録される信用情報があります。

それは、官報公告された自己破産者の情報です。

官報公告の内容は、JICCという消費者金融系の信用情報機関に5年間、

KSCという銀行系の信用情報機関に10年間登録されます。

KSCへの官報情報の登録については、

自己破産の官報情報、KSCの登録は10年も、影響は少ない

を参照して下さい。

自己破産と債務整理の違い・その5 強制力の違い

自己破産の場合、破産法の要件を満たせば、免責が受けられます。

債権者に不服申し立ての手段はありますが、

それでも免責許可決定が確定すれば、その効力は、

債権者の意思とは無関係に発生します。

債務整理の場合には、任意での交渉ですので、当事者が合意しない限り、

なんの効力も生じません。

また、合意の形成につき、なんの強制力も発生しません。

自己破産と債務整理の違い・その6 手続後の返済予定の有無

自己破産については、最終到達点が免責になりますので、

その後の返済というのは予定されていません。

債務整理の場合には、ゼロ和解の場合を除いて、

後に残債務を弁済していくことが予定されています。

弁済が全く予定されていないのか、それとも弁済が予定されているのかによって、

その後の生活再建に大きな違いが生じることになります。

かなり大雑把になりましたが、自己破産と債務整理の違いについて、

6点ほど挙げてみました。

後ほど、気が付いた点があれば、

7番目以降の項目として追加していきたいと思います。

とりあえず、現段階ではここまで、ご紹介させていただきました。

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