自己破産(個人破産)

自己破産、特定の債権者だけ、一覧表に載せないのはダメ

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自己破産、親族・知人・勤務先等の特定の債権者を債権者一覧表から除外することはできない

今回は、自己破産と債権者名簿(債権者一覧表)についてのお話です。

具体的には、

「親族・知人・勤務先の会社等、特定の債権者だけ、

債権者一覧表から除外することはできない。」

というお話をします。

「できない。」というのは、

「そもそも、してはいけない行為です。

また、免責不許可事由に該当する可能性が高く、不利益が大きいです。」

という意味です。

この記事の結論としても、

「特定の債権者を債権者一覧表から除外する行為は、してはいけませんし、

実際にも、しないで下さい。」

ということになります。

親族・知人・勤務先等の特定の債権者を債権者一覧表から除外する行為は、免責不許可事由に該当する

破産法は、債権者名簿との関係で、以下のような免責不許可事由を定めています。

(免責許可の決定の要件等)

破産法 第252条 第1項

裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、

免責許可の決定をする。

7号 虚偽の債権者名簿(-省略-)を提出したこと。

上記の債権者名簿とは、自己破産を申立てる際に添付する債権者一覧表のことだと、

考えて下さい。

債権者一覧表について、内容に虚偽がある場合には、免責不許可事由に該当することになります。

条文上は、書かれていないのですが、

免責不許可事由に該当するためには、

  1. 虚偽の債権者名簿を提出したこと
  2. 内容が虚偽であることに故意があること(過失ではなく、わざと)
  3. 手続進行の妨害や債権者を害する目的があること

が必要です。

虚偽内容の債権者名簿を提出する典型例といえば、

親族・知人を債権者名簿から除外する場合と、

勤務先の会社を債権者名簿から除外する場合になります。

上記の行為は、本来債権者である者を債権者名簿から除外するわけですから、

上記1.の要件を満たすことは明らかでしょう。

上記2.の要件についても、本当は債権者であることを知っているわけですから、

故意があることも明らかです。

問題は、上記3.の要件です。

債権者の側から「自己破産の債権者一覧表なんぞに、載せてもらっては困る。」

と相当強く求められた場合には、妨害等の意図がないという余地があるかもしれません。

ただ、親族・知人・勤務先に自己破産の事実を知られたくない、あるいは、

上記の者については免責の扱いにしたくないということで、債権者名簿から

除外したのであれば、手続の妨害意図がなかったとすることは困難です。

結論としては、

親族・知人・勤務先等を債権者名簿から除外する行為は、

免責不許可事由に該当する可能性が高いということになります。

虚偽の債権者名簿の提出が免責不許可事由に該当する場合には、免責不許可の可能性が残る

虚偽の債権者名簿を提出したことが免責不許可事由に当たるとされた場合には、

後は、裁量免責の可否の問題になります。

破産管財人・裁判所の判断次第では、免責が不許可になる可能性があります。

最終的に免責が不許可になる可能性は、高くはないのですが、決して楽観はできません。

上記のように、免責について気を揉まないためにも、

正確な債権者名簿を提出することが肝心です。

結論としては、

「特定の債権者を債権者一覧表から除外することはできません。」

ということになります。


「債務を返済しちゃえば、債権者じゃないから、載せなくてもいいよね。」

と考えてもそれはできません。

上記のような返済の仕方をすると、

別の免責不許可事由(252条1項3号の偏頗行為)

に該当することになりますので、結局は、同じことになります。

免責不許可事由の調査等のために照会・連絡がいくことになりますので、

相手方には却って迷惑をかけることになります。

どうしても、ある債権者を名簿に載せたくないという場合には、

自己破産以外の方法を検討するよりほかありません。


以上、自己破産と債権者名簿に関するお話でした。

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