自己破産(個人破産)

自己破産、浪費があっても、免責のチャンスあり!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

自己破産、浪費があっても、免責を受ける十分なチャンスがある

今回は、自己破産と浪費に関するお話です。

特に、

浪費があっても、免責を受ける十分なチャンスがあること、

についてお話させていただきます。

自己破産における浪費に関しては、

「浪費があると絶対に免責が下りない。」などと言われることがあるのですが、

そのようなことはありません。

この記事でお伝えしたいことは、

  • 浪費かどうかは、人それぞれで、一律には決まらないこと
  • 浪費があっても、免責不許可事由に当たるとは限らないこと
  • 浪費が免責不許可事由に当たるとしても裁量免責の可能性が十分にあること

になります。

浪費は、免責不許可事由に該当する可能性がある

破産法は、浪費については、以下のような規定で、

免責不許可事由に該当するとしています。

(免責許可の決定の要件等)

破産法 第252条 第1項

裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、

免責許可の決定をする。

4号

浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって

著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。

上記の規定から、浪費があると、免責不許可事由に該当する可能性が出てきます。

浪費かどうかは、一律には決まらない

免責不許可事由に該当する前提として、破産者の行為が浪費に該当する必要があります。

ただ、「浪費」というのは特定の種類の行為を示すものではなく、

一種の評価概念になります。

ですので、浪費に当たるかどうかは、

債権者の財産・収入、生活環境、行為の目的、行為の時期、行為の種類、

費消した金額、社会的許容性などを総合して初めて判断できるものになります。

ですから、ショッピングだから浪費とか、遊興費だから浪費というふうに、

一概に判断することはできません。

同様に、いくら以上使ったら浪費と判断することもできません。

浪費かどうかの判断は、あくまでの諸般の事情の総合評価によります。


一応、浪費とされることが多い行為類型というのはありますので、

参考までにご紹介しておきます。

  • 洋服や宝飾品等高額な物品の購入
  • お酒に関する飲食・遊興
  • 海外旅行
  • 高額なエステ

それから、1回で使った金額が大きいほど、使った総額が大きいほど、

収入に占める割合が大きいほど、浪費と判断されやすい傾向にあります。

その辺は、読者の方がお持ちのイメージと同様かと思います。


浪費で、著しく資産を減少させたり、過大な債務を負担した場合に限って、免責不許可事由となる

諸般の事情を総合考慮して、浪費に当たると判断されても、

それだけでは、免責不許可事由とはなりません。

破産法が定める免責不許可事由になるためには、浪費によって、

資産を著しく減少させたり、過大な債務を負担することまで必要です。

この点、浪費があれば免責不許可事由と誤解されている方が非常に多いので、

ご注意下さい。

「著しく」減少したかどうかや、「過大」な債務といえるかどうかは、

やはり評価の問題になりますので、一律の基準はなく、

諸般の事情を総合考慮して判断されることになります。

浪費が免責不許可事由に該当する場合でも、裁量免責が受けられる

浪費が免責不許可事由に該当する場合でも、

「一律に免責不許可」ということにはなりません。

免責不許可事由がある場合でも、裁量による免責の可能性があります。

実際問題として、浪費があるケースでの免責不許可率はそれほど高くありません。

裁量免責を受けるチャンスは、十分にあります。

ですので、浪費に関する免責不許可事由があるからといって、

免責をあきらめる必要など全くありません。

裁量免責の可否を決めるに当たっては、

破産管財人の調査への協力具合、反省の程度など

破産手続開始後の事情を含めて判断がされます。

申立代理人弁護士とよく打合せの上、破産管財人による調査に協力すれば、

おのずと道は開けるのではないでしょうか。

繰り返しますが、浪費があるからといって、

免責をあきらめる必要など全くありません。

以上、自己破産と浪費に関するお話でした。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

弁護士費用のご案内

業務内容 着手金 報酬金
自己破産(非事業者) 30万円 不要
自己破産(事業者) 30万円からお見積り 不要
自己破産(法人代表者) 30万円 不要
法人破産 40万円からお見積り 不要
債務整理(任意整理) 1社あたり4万円 1社あたり2万円(和解成立時)
減額成功報酬不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用なし)
小規模個人再生 45万円 不要
給与所得者等再生 45万円 不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用あり)
小規模個人再生 55万円 不要
給与所得者等再生 55万円 不要

破産については、同時廃止・管財事件で同一の弁護士費用です。
金額は、消費税を含まない金額です。

債務整理限定の無料法律相談のご案内

 記事をお読みになって、無料の法律相談を受けてみたいと思われた方は、
ぜひ、石埜法律事務所までご連絡下さい。
 法律相談は、ご依頼にならなくても、もちろん、無料です。
 面談、電話、メール、FAX、どの方法でご相談いただいても、すべて、無料です。
 電話相談であれば、面談中でない限り、すぐに弁護士とお話しいただけます。

電話相談(予約不要)・面談のご予約
TEL:042-400-7588
「はい、いしのほうりつじむしょ、です。」と応対します。

面談場所
東京都多摩市関戸1-11-7
グリービル6階607号室
石埜法律事務所
京王線 聖蹟桜ヶ丘駅から徒歩1分(特急停車駅)

FAX送信先
FAX:042-400-0961

メール相談フォーム(下の欄に、直接ご記入いただき、そのまま送信していただくことが可能です。)

現在、メール相談フォームをご利用いただいての無料法律相談は、債務整理(破産・再生・任意整理)に関するご相談に限定させていただいております。

債務整理(破産・再生・任意整理)以外のご相談につきましては、フォームをご利用いただきましても、返信できかねますので、あらかじめご承知おき下さい。





お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

住所 (必須)

電話番号 (任意)

メッセージ本文(必須)

ご相談内容は、SSLによって暗号化されて送信されますので、安心してご利用いただけます。

記入が終わりましたら、「送信する」ボタンをクリックして下さい。

コメントを残す

*