自己破産(個人破産)

自己破産、同時廃止なら申立て費用は、16,184円だけ

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自己破産の申立て費用、同時廃止の場合には、16,184円だけで済む

今回は、自己破産と申立費用のお話です。

申立て費用というのは、弁護士を雇う・雇わないに関わらず、

発生する費用のことを指しています。

自己破産(同時廃止事件)を東京地方裁判所に申立てる場合、

(弁護士費用以外の)申立て費用の合計額は、16,184円になります。

自己破産の申立て費用が16,184円で済むのは、同時廃止の場合だけ

自己破産の申立て費用が16,184円で済むのは、自己破産事件が、

同時廃止という扱いになった場合に限られます。

同時廃止とは、

申立てにより開始された破産手続が、

その開始と同時に、廃止になる場合をいいます。

同時廃止の場合には、手続が簡略化(破産管財人が選任されないなど)されますので、

その分だけ、必要な費用が少なくなります。

結果として、申立てに必要な金額が、16,184円だけで済むことになります。

同時廃止の詳細については、以前の記事、

同時廃止とは

をご覧下さい。

自己破産(同時廃止)の申立費用16,184円の内訳

自己破産、申立手数料として1,500円分の収入印紙が必要

自己破産の申立てに当たっては、所定の手数料の納付が必要です。

手数料の金額は、以下のとおりです。

破産手続開始の申立て 1,000円

免責許可の申立て 500円

合計1,500円

手数料は、上記の金額分の収入印紙を申立書に貼る形で納付します。

自己破産の申立時には、郵便切手4,100円分が必要

自己破産の申立時には、

裁判所が指定する組み合わせの郵便切手4,100円分が必要になります。

裁判所の地下の郵便局で、「個人の自己破産の切手」などど言ってもらえれば、

窓口でセット済みの切手を販売してもらえます。

参考まで

必要な組み合わせは、205円切手8枚、82円切手29枚、

10円切手6枚、2円切手11枚になります。

消費税税率が変わると、郵便料金が変化する可能性があります。

その場合には、郵券の総額・組み合せも変更になります。

自己破産、同時廃止事件となった場合の予納金は、10,584円

さらに、官報公告のための費用の前払い金として、10,584円の予納が必要です。

自己破産をする場合、合計で2回、官報に公告がされることになるのですが、

その掲載費用として、上記の金額が必要になります。

申立てをする人からすると、官報に公告などしてほしくなどないと思いますが、

官報公告は必須ですので、費用としてはどうしても発生してしまいます。

こちらも、掲載費用が値上げになれば、増額の可能性があります。

次回は、おそらく消費税率が10%になった際に、

増税分が反映された形の値上げになると思います。

自己破産(同時廃止)申立費用の合計16,184円

以上の次第で、自己破産申立て(同時廃止となる場合)には、

16,184円が必要になります。


上記は、あくまでも弁護士費用を除いた、申立てに必要な費用の説明です。

自己破産の場合には、弁護士への依頼がほぼ必須ですので、

さらにその費用も見込んでおく必要があります。

費用がすぐに用意できない場合でも、法テラスの利用など、

いろいろな方法がありますので、悩んで迷っているよりも、

まず弁護士に相談してしまうのが良いと思います。

昨今は、弁護士業界も競争が激しいので、自己破産について、

法律相談料無料で対応してくれる事務所は、すぐに見つかると思います。


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自己破産(事業者) 30万円からお見積り 不要
自己破産(法人代表者) 30万円 不要
法人破産 40万円からお見積り 不要
債務整理(任意整理) 1社あたり4万円 1社あたり2万円(和解成立時)
減額成功報酬不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用なし)
小規模個人再生 45万円 不要
給与所得者等再生 45万円 不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用あり)
小規模個人再生 55万円 不要
給与所得者等再生 55万円 不要

破産については、同時廃止・管財事件で同一の弁護士費用です。
金額は、消費税を含まない金額です。

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