自己破産(個人破産)

自己破産と持ち家信仰 | それ自己破産の回避理由ですか?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

自己破産と持ち家信仰-それって、本当に自己破産の回避理由になりますか?

記事のタイトルだけだと記事の内容がよく分からないかもしれません。

今回は、

「今は持ち家ないけれど、自己破産をすると住宅ローンが組めなくなるから、いやだ。」

と考える人に債務処理の手続選択について、アドバイスをする記事になります。

債務処理をご検討の方に、自己破産をお勧めすると、

「自己破産をすると、家を買えなくなる。」

「自己破産をすると住宅ローンが組めなくなるからいやだ。」

という反応が返ってくることがあります。

「持ち家信仰」というと少し大げさなような気もしますが、

とにかく「住宅ローンが組めない」ということに対する拒否反応は、

確かに存在します。

弁護士たる者、上記のような反応に対しても、機敏で的確な受け答えが求められます。

そこで、まず、

本当に自己破産をすると住宅ローンが組めなくなるのかを検討してみたいと思います。

自己破産をすると、10年間は、住宅ローン借り入れが相当困難になる

自己破産をすると住宅ローンが組めなくなるというのは、概ね正しいです。

半永久的にというわけではありませんが、向こう10年間は、住宅ローン借り入れは、

相当難しいと考えて下さい。

理由は、自己破産をする際に登録される信用情報にあります。

自己破産をすると官報公告がされますが、官報公告に掲載された自己破産者の情報は、

10年間KSCという信用情報機関に登録されます。

詳しくは、過去記事の

自己破産の官報情報、KSCの登録は10年も、影響は少ない

をご覧下さい。

KSCとは、全国銀行個人信用情報センターの略称で、

一般社団法人全国銀行協会が設置・運営している信用情報機関になります。

いわゆる「銀行系」といわれる信用情報機関になります。

銀行や信用金庫などの金融機関に住宅ローンの審査を申し込んだ場合には、

KSCに登録されている信用情報が利用されることになります。

自己破産の官報情報が残っている期間内は、

住宅ローンの審査を通過するのは、相当困難です。

上記の期間が、前述しました10年間になります。

ですので、相談者の方には、

「確かに、自己破産をすると、向こう10年間は、住宅ローンは厳しいですね。」

というお話をすることになります。

ただ、だからといって、

「では、自己破産以外の方法をとりましょう。」

というわけにはいきません。

住宅ローンを組めないことは、自己破産を避けることに直結しない

確かに、住宅ローンは当面利用できなくなるのですが、だからといって、

自己破産を避けるという結論には直結しません。

住宅ローン云々というのは、あくまで将来の話だからです。

将来の話の前に、まず現在直面している債務問題を処理する必要があります。

現在の債務問題の解決なくして、住宅ローンの利用などあり得ないです。

もちろん、自己破産をせずに債務整理(任意整理)で済むのならそれに越したことは、

ありません。

ただ、現実問題、プロである弁護士が自己破産を勧めている事案において、

債務整理(任意整理)という方針を選択することには、相当な無理があります。

それでも債務整理を進めようとする場合には、返済原資を増やすか、

返済年数を伸ばすかする必要があります。

ただ、そのような無理は、債務整理をとん挫させる原因となります。

また、返済年数を伸ばすと業者の抵抗が強くなり、

場合によっては将来の利息付での和解を余儀なくされるなどの不利益が生じることもあります。

結局のところ、無理のある債務整理は、無理のある和解を招きます。

無理のある和解をすれば、それだけ生活再建は遠のきます。

生活再建が遠のけば、それだけ住宅ローンの利用ひいては持ち家から遠ざかることになります。

結論から申しますと、将来の住宅ローン云々は、手続選択の決め手にはなりません。

というより、決め手にしてはいけません。

債務整理(任意整理)にするか、自己破産にするかは、

各手続に対する適否により判断して下さい。

住宅ローン云々が、決め手になるのは、債務整理か自己破産か、

プロでも迷うような微妙な場合だけだと思います。

プロである弁護士は、基本的に相談者が自己破産を好まないことは当然知っています。

弁護士の提案は、それを踏まえてのものですので、

その点はご理解いただければと思います。

以上、

「持ち家信仰」などとタイトルが少し大げさになりましたが、

自己破産を含む債務処理の手続選択に関するお話でした。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

弁護士費用のご案内

業務内容 着手金 報酬金
自己破産(非事業者) 30万円 不要
自己破産(事業者) 30万円からお見積り 不要
自己破産(法人代表者) 30万円 不要
法人破産 40万円からお見積り 不要
債務整理(任意整理) 1社あたり4万円 1社あたり2万円(和解成立時)
減額成功報酬不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用なし)
小規模個人再生 45万円 不要
給与所得者等再生 45万円 不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用あり)
小規模個人再生 55万円 不要
給与所得者等再生 55万円 不要

破産については、同時廃止・管財事件で同一の弁護士費用です。
金額は、消費税を含まない金額です。

債務整理限定の無料法律相談のご案内

 記事をお読みになって、無料の法律相談を受けてみたいと思われた方は、
ぜひ、石埜法律事務所までご連絡下さい。
 法律相談は、ご依頼にならなくても、もちろん、無料です。
 面談、電話、メール、FAX、どの方法でご相談いただいても、すべて、無料です。
 電話相談であれば、面談中でない限り、すぐに弁護士とお話しいただけます。

電話相談(予約不要)・面談のご予約
TEL:042-400-7588
「はい、いしのほうりつじむしょ、です。」と応対します。

面談場所
東京都多摩市関戸1-11-7
グリービル6階607号室
石埜法律事務所
京王線 聖蹟桜ヶ丘駅から徒歩1分(特急停車駅)

FAX送信先
FAX:042-400-0961

メール相談フォーム(下の欄に、直接ご記入いただき、そのまま送信していただくことが可能です。)

現在、メール相談フォームをご利用いただいての無料法律相談は、債務整理(破産・再生・任意整理)に関するご相談に限定させていただいております。

債務整理(破産・再生・任意整理)以外のご相談につきましては、フォームをご利用いただきましても、返信できかねますので、あらかじめご承知おき下さい。





お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

住所 (必須)

電話番号 (任意)

メッセージ本文(必須)

ご相談内容は、SSLによって暗号化されて送信されますので、安心してご利用いただけます。

記入が終わりましたら、「送信する」ボタンをクリックして下さい。

コメントを残す

*