自己破産(個人破産)

自己破産、「住宅ローン付の持ち家はどうなるか」のお話

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

自己破産をした後、「住宅ローン付の持ち家はどうなるか」を徹底的に解説します

今回は、自己破産と住宅ローン付の持ち家に関するお話です。

自己破産をした後、住宅ローン付の持ち家が、

その後どうなるのかについて、複数のパターンを解説していきます。

今回の記事は、大体こうなるという説明をしますので、

各パターンの各ステージにおける詳細は、別の記事で解説していきます。

分かりやすく説明する都合上、

自己破産事件が管財事件になった場合から説明をスタートして行きます。

パターン1 自己破産事件が、管財事件となった場合(持ち家が換価対象)

まずは、自己破産事件が、管財事件となった場合について説明していきます。

管財事件は、破産手続の原則的な形態です。

管財事件となると破産者の財産は、破産管財人により換価され、

債権者に金銭の形で配当されることになります。

住宅ローン付の持ち家も、資産としての扱いを受ける場合には、

換価の対象となります。

東京地方裁判所の場合には、「1.5倍ルール」によって、

資産扱いになるかどうかが決まります。

詳しくは、過去の記事

自己破産、住宅ローン不動産の管財基準、「1.5倍基準」

をご覧下さい。

「1.5倍ルール」をクリアして、

資産として扱われることになった住宅ローン付の持ち家は、

破産管財人により処分されることになります。

破産管財人は、住宅ローン付の持ち家の任意売却を試みる

破産管財人は、任意での交渉を通じての売却(任意売却といいます)を基本線として、

あらゆる方法を用いて、持ち家の処分を試みます。

持ち家が処分できさえすれば、なんらかの形でお金になるためです。

住宅ローン付の持ち家が処分できない場合には、破産管財人は、放棄する

あらゆる手段を試みても処分できなかった持ち家については、

最終的に破産管財人が放棄する形になります。

そうすると、持ち家の処分管理権が、破産者に戻ってくることになります。

その場合には、下のパターン2と同様になりますので、その後の流れは、

以下を参照して下さい。

パターン2 自己破産事件が、同時廃止の扱いになった場合

自己破産事件が、同時廃止になった場合には、破産者が有する資産につき、

破産管財人による換価・配当は行われません。

住宅ローン付の持ち家についても例外ではありません。

ですので、持ち家は、当面は、そのままになります。

では、そのままずっと住み続けられるかというとそうではありません。

破産者は、自己破産をしていますので、ローン条項によって、

住宅ローンの残額すべてにつき、期限の利益を喪失していることになります。

そうすると銀行や保証会社としては、「残額を一括で返済してくれ」、

ということになりますが、それは無理だと思います。

そこで、住宅ローンをどうにかするために、次の段階へ移行します。


ここからは、いろいろなケースが想定できます。

ただ、それをすべて解説しようとすると、弁護士のサイトではなく、

任意売却専門の不動産業者のサイトのようになりますので、

詳細は割愛させていただきます。

以下に、大枠だけ示しておきます。

それでも、自己破産後の持ち家の行方を理解するには十分です。


次の段階の動きとしては、

  1. 銀行などと調整しながらの売却を目指す(任意売却)
  2. 裁判所を通じて、競売という形で強制的に売却する(強制競売)

の2つのパターンがあります。

どちらにしても、最終的には第三者の手に持ち家が渡るということになります。

ですので、同時廃止になるにしても、破産管財人が放棄するにしても、

最終的に持ち家は手放さざるを得ません。

今まで通り、コツコツと住宅ローンを返済していく、という第三の方法は、

自己破産を選択した場合にはありません。

どうしても持ち家を残したい場合には、住宅ローンにつき特別な扱いが認められている

個人再生手続を利用していくことになります。

この記事の結論としては、

「自己破産を選択した場合には、いろいろなパターンがあるけれども、

最終的に持ち家は手放すことになる。」

ということになります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

弁護士費用のご案内

業務内容 着手金 報酬金
自己破産(非事業者) 30万円 不要
自己破産(事業者) 30万円からお見積り 不要
自己破産(法人代表者) 30万円 不要
法人破産 40万円からお見積り 不要
債務整理(任意整理) 1社あたり4万円 1社あたり2万円(和解成立時)
減額成功報酬不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用なし)
小規模個人再生 45万円 不要
給与所得者等再生 45万円 不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用あり)
小規模個人再生 55万円 不要
給与所得者等再生 55万円 不要

破産については、同時廃止・管財事件で同一の弁護士費用です。
金額は、消費税を含まない金額です。

債務整理限定の無料法律相談のご案内

 記事をお読みになって、無料の法律相談を受けてみたいと思われた方は、
ぜひ、石埜法律事務所までご連絡下さい。
 法律相談は、ご依頼にならなくても、もちろん、無料です。
 面談、電話、メール、FAX、どの方法でご相談いただいても、すべて、無料です。
 電話相談であれば、面談中でない限り、すぐに弁護士とお話しいただけます。

電話相談(予約不要)・面談のご予約
TEL:042-400-7588
「はい、いしのほうりつじむしょ、です。」と応対します。

面談場所
東京都多摩市関戸1-11-7
グリービル6階607号室
石埜法律事務所
京王線 聖蹟桜ヶ丘駅から徒歩1分(特急停車駅)

FAX送信先
FAX:042-400-0961

メール相談フォーム(下の欄に、直接ご記入いただき、そのまま送信していただくことが可能です。)

現在、メール相談フォームをご利用いただいての無料法律相談は、債務整理(破産・再生・任意整理)に関するご相談に限定させていただいております。

債務整理(破産・再生・任意整理)以外のご相談につきましては、フォームをご利用いただきましても、返信できかねますので、あらかじめご承知おき下さい。





お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

住所 (必須)

電話番号 (任意)

メッセージ本文(必須)

ご相談内容は、SSLによって暗号化されて送信されますので、安心してご利用いただけます。

記入が終わりましたら、「送信する」ボタンをクリックして下さい。

コメントを残す

*