自己破産(個人破産)

自己破産、再度の免責と「7年」の関係は、要チェック

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自己破産、再度の免責と「7年以内」という要件との関係は、確認しておく必要がある

今回は、自己破産における再度の免責に関するお話です。

再度の免責の場合には、「7年以内」であるかどうかで、大きな違いがあります。

ただ、上記の「7年」という数字だけが独り歩きしてしまっていて、

その「7年」というのが、どこから数えて7年なのかということが、

あまり意識されていないように感じましたので、

今回の記事を用意させていただきました。

また、「7年以内」だったらどうなるのか、という点についても誤解があるように

思いましたので、その点についても解説させていただきます。

この記事の結論としては、

「前回の免責許可決定の確定日から7年以内に、

免責許可の申立てをした場合には、免責不許可事由になる。」

「7年以内の申立てであっても、免責不許可事由になるにとどまるので、

裁量免責の余地は残されている。」

ということになります。

前回の免責許可決定確定の日から7年以内の免責許可の申立ては、免責不許可事由になる

破産法は、再度の免責許可申立てについて、

免責不許可事由を以下のように規定しています。

(免責許可の決定の要件等)

破産法 第252条 第1項

裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、

免責許可の決定をする。

10号 次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、

それぞれイからハまでに定める日から7年以内免責許可の申立てがあったこと。

イ 免責許可の決定が確定したこと 当該免責許可の決定の確定の日

注目すべきは、7年間の起算点が、

「(前回の)免責許可の決定の確定の日」にあること、

そして、7年以内かどうかの判定が、

「(今回の)免責許可の申立て(の日)」を基準になされるという点です。

要は、

前回の免責許可決定の確定日から7年が過ぎてから免責を申立てれば、

免責不許可事由に該当せず、

前回の免責許可決定の確定日から7年以内に免責を申立てれば、

免責不許可事由に該当する、

ということになります。

通常は、破産手続開始の申立てと同時に免責許可の申立ても行いますので、

上記の判定は、自己破産の申立日によりなされることになります。

7年の経過が微妙な案件については、自己破産の申立日を調整するか、

免責許可の申立てを敢えて分離して後日申立てるかという方法で、

対応することになります。

7年以内の免責許可の申立てであっても、免責不許可事由にとどまるので、裁量免責の余地はある

上記のとおり、7年以内の免責許可申立てであっても、

免責不許可事由があるにとどまります。

ですので、裁量により免責を受けられる可能性は残されています。

この点、誤解が多いのですが、7年以内の免責許可申立てであっても、

「一律、免責不許可」とか「免責申立て自体、不適法」ということにはなりませんので、

ご注意下さい。

7年以内の免責許可申立てであっても、裁量免責の余地は残っています。

裁量免責の可能性についてですが、基本的には事案によります。

ただ、数ある免責不許可事由の中でも、

特に厳しい判断が下される傾向にある事由であるということは、

おさえておいていただきたいと思います。

以上、自己破産と再度の免責についてのお話でした。

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