自己破産(個人破産)

自己破産、免責不許可事由があっても、免責のチャンスあり!

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自己破産、免責不許可事由があっても、裁量免責が認められる場合がある

今回は、自己破産と免責に関するお話です。

自己破産をするに当たって、免責不許可事由となるような事情がある場合でも、
裁量免責という制度により免責を受けられる可能性があるので、

免責を諦める必要は全くない、ということを解説していきます。

自己破産、免責不許可事由がなければ、免責が受けられる

破産法は、免責について、下記のとおり規定しています。

(免責許可の決定の要件等)

破産法 第252条 第1項

裁判所は、破産者について、

次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、

免責許可の決定をする。

破産法は、免責につき上記のような定め方をしていますので、

免責不許可事由がない場合には、問題なく免責が受けられることになります。

破産法252条1項は、1号から11号まで、

11項目の免責不許可事由を規定しています。

免責不許可事由の代表例には、財産隠し、ギャンブル、浪費、投機、換金行為などがあります。

免責不許可事由の詳細については、

免責とは

をご覧下さい。

破産法252条1項の条文だけ見ると、免責不許可事由がある場合には、

免責が受けられないようにも読めるのですが、

同法の252条2項に例外のケースが規定されています。

免責不許可事由があっても、裁量により免責される可能性がある(裁量免責)

破産法252条2項は下記のような規定を置いています。

破産法 第252条 第2項

前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合であっても、

裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して

免責を許可することが相当であると認めるときは、 免責許可の決定をすることができる。

要するに、破産法第252条1項が定める免責不許可事由がある場合であっても、

裁量によって免責される場合があることを規定しています。

この252条2項に規定される免責の方式が、「裁量免責」と呼ばれるものになります。

破産法252条2項は、裁量免責について、特段の制限をかけていませんので、

どのような免責不許可事由に該当していても、相当と認められる場合であれば、

裁量免責が受けられるということになります。

ですので、

「ギャンブルだからダメ」、「FXや株式投資はダメ」、

「いくら以上の浪費はダメ」などということはありません。

裁量免責になるかどうかは、

「破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して」

それでも

「相当である」と認められるかどうかにより判断されます。

ですので、「ギャンブルでつくった借金だから」あるいは、

「浪費がひどかったから」などといって、

免責を最初から諦める必要は、全くありません。

免責不許可事由がありそうな場合にこそ、

積極的に弁護士を活用して いただきたいと思います。

免責不許可事由が心配で、自己破産についてなかなか相談に踏み切れない方に

届くことを願って、今回の記事をご用意させていただきました。

以上、

「自己破産、免責不許可事由があっても、免責のチャンスは、十分あるよ」

というお話でした。

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