自己破産(個人破産)

自己破産、医療保険・がん保険は、解約しなくてよい

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自己破産をしても、医療保険・がん保険は、解約しなくてよい

今回は、自己破産と医療保険・がん保険に関するお話です。

保険に入れるかどうかは、そのときの年齢や健康状態によります。

ですので、今加入している保険が継続できるのであれば、

それに越したことはありませ。

結論から申し上げますと、

自己破産をしたからといって、医療保険・がん保険を解約する必要はありません。

自己破産をしたからといって、

なんでもかんでも解約・換金されるわけではありません。

その点は、ご安心下さい。

以下、ケースごとにご説明いたします。

1.同時廃止事件なら、保険の解約は問題にすらならない

まず、自己破産事件が同時廃止の扱いになった場合です。

同時廃止の詳細は、下記の記事、

同時廃止とは

をご覧下さい。

簡単に申しますと、費用倒れになるので、

本来必要な破産者の財産の換価・配当は行わないという手続のパターンになります。

同時廃止事件の場合には、破産者の手元にある財産に対しては、

裁判所はノータッチになります。

保険契約についても例外ではありません。

ですので、破産手続が開始された時点で、医療保険・がん保険などに入っていたとしても、

破産手続が同時廃止となった場合には、解約等の対応をする必要は一切ありません。

2.管財事件になっても、解約返戻金が20万円以下なら解約不要

次に、事件が管財事件になった場合についてご説明します。

管財事件が、破産手続の原則的な形態です。

その場合、破産者の財産は、破産管財人により換価・配当されることになります。

ただ、どんな財産でも換価されるわけではなく、一定の基準に従って、

換価の要否が決定されます。

東京地方裁判所に申立てられた事件では、同庁の定めた換価基準により、

換価の要否が決まります。

結論だけ申し上げますと、解約返戻金の額が「20万円以下」であれば、

保険の解約返戻金は換価の対象にはなりません。

ですので、解約返戻金額が20万円以下であれば、保険を解約して、

現金に換える必要はありません。

医療保険やがん保険については、それほど解約返戻金が高額にならないことが、

多いと思いますので、大体のケースでここまで紹介した内容に収まると思います。

3.管財事件で、解約返戻金が20万円を超えても、即、解約ではない

ただ、上記2.でご注意いただきたいのは、解約返戻金の額は、

すべての保険契約分を合算する必要があるということです。

保険契約には、医療保険・がん保険だけでなく、生命保険・損害保険なども含みます。

ですので、複数の保険契約がある場合、すべての解約返戻金を合算して、

換価の要否を判断する必要があります。

医療保険・がん保険は掛け捨てだけど、

生命保険の解約返戻金は結構あるという場合も、

少なくないと思います。

合算により20万円を超えてしまった場合には、各解約返戻金は、

原則として、すべて換価の対象となります。

理不尽に思われるかも知れませんが、原則的にはそのようになっています。

解約返戻金が20万円を超えたら、自由財産の範囲の拡張で対応

解約返戻金が20万円を超えたからといって、即、

全額が換価対象となるわけではありません。

破産者が手元に残せる財産の範囲を広げる「自由財産の範囲の拡張」

という制度がありますので、まず、それを利用します。

裁判所から自由財産の範囲を拡張することが認められれば、

その範囲内の保険解約返戻金は換価の対象外になります。

最終的に換価対象となった解約返戻金は、現金組み入れで対応

自由財産の範囲の拡張などの手段をもってしても換価対象となってしまった

保険解約返戻金については、解約ではなく、解約返戻金に相当する額を、

現金で破産管財人に引き渡すという方法で対応します。

現金さえ用意してしまえば、医療保険やがん保険をわざわざ解約する必要はありません。

自由財産の範囲の拡張などの手段をとった後であれば、

保険解約返戻金の換価対象額は、だいぶ少なくなっていると思いますので、

現金による組み入れでなんとか対応できるのではないでしょうか。

とにかく、保険の解約は最終手段になります。

今回の記事では、

「自己破産載≠医療保険・がん保険の解約」

「自己破産をしたからといって、

医療保険・がん保険を解約しなければいけないわけではない。」

ということをおさえておいて下さい。

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