自己破産(個人破産)

自己破産の官報情報、KSCの登録は10年も、影響は少ない

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自己破産の官報情報と銀行系の信用情報機関であるKSCとの関係

今回は、自己破産と信用情報についてのお話です。

特に、自己破産の官報公告情報と信用情報機関の1つであるKSCとの関係に絞って、

お伝えしていきます。

信用情報機関であるKSCとはなにか

KSCとは、全国銀行個人信用情報センターのことで、日本に3つある信用情報機関のうち、

銀行系に分類される信用情報機関になります。

KSCには、自己破産に関する官報公告の情報が10年間登録される

KSCには、自己破産に関する官報公告の情報(破産手続の開始など)が、

約10年間、登録されることになります。

官報情報

官報に公告された破産・民事再生手続開始決定等

当該決定日から10年を超えない期間

センターの概要 – 全国銀行協会 情報の登録期間

http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/about/

KSCに自己破産情報が登録されることについて、独自の影響は少ない

上記のとおり、自己破産をしたことが、官報公告されると、当該情報が、

KSCには約10年間登録されることになります。

いろいろ記事を書いてきましたが、「10年間」というワードを使ったのは、

免責が不許可になった場合の復権までの期間(10年間)について、

説明して以来だと思います。

はっきり申し上げて、10年は非常に長いです。

ただ、確かに長いのですが、そこから生じる独自の不利益というのは、

少ないので、その点はご安心下さい。

独自の不利益が少ないといえる理由を3つほど挙げておきます。

1.KSCは、銀行系の信用情報機関で、情報を利用する会員は銀行等の金融機関に限定される

KSCというのは、銀行系の信用情報機関です。

KSCで情報を紹介できるのは、基本的に銀行等の金融機関に限られます。

ですので、住宅ローン等、銀行と直接取引をする場合でなければ、

KSCに官報情報が登録されている影響は、ほとんどありません。

KSCは、CICとJICCという他の信用情報機関と、

情報交流(「CRIN」といいます)を行っていますが、

CRINでは、官報情報の提供は行っていません。

ですので、KSCに登録された官報情報は、

CICやJICCで信用情報の照会を行う業者には、

一切関係がありません。

2.自己破産の官報情報については、JICCも5年間保有している

それから、官報の自己破産情報については、

別のJICCという信用情報機関も5年間、保有しています。

自己破産の官報情報収集は、KSC独自の取り組みではありません。

ですので、KSCに自己破産情報を収集されてしまったから、

特別どうなるということはありません。

確かにKSCの情報保有期間は長いですが、

その分情報利用者が限定されることは、前述のとおりです。

3.自己破産については、官報公告以外の方法でも信用情報機関に登録される

それから、詳細については、別の記事でお伝えしますが、自己破産をしたことについては、

官報公告によらなくても、会員からの情報提供により、信用情報機関に登録されます。

ですので、KSCの官報情報収集だけを気にしても、ある意味どうしようもありません。

以上の理由から、KSCによる官報情報の収集・登録は、独自の影響が少ないといえます。

「10年間登録される」というと表現としてきついものがありますが、

実際には、独自の影響は、非常に少ないです。

一応、当サイトは、自己破産のデメリットといえそうなものは、

全て網羅する方針ですので、独立の記事を用意させていただきました。

ただ、評価としては、「独自の影響は非常に少ない。」というものであったということは、

最後に強調させていただきたいと思います。

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