自己破産(個人破産)

自己破産をしても、戸籍には、一切、記載・記録されない

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自己破産をしても、戸籍には、一切、記載・記録されることはない

以前、

官報公告に掲載される個人情報に関する記事

自己破産で、官報公告に載る個人情報は、住所と氏名だけ

で、さらっと、

「自己破産したことは戸籍に記載されない」

ということをお伝えしました。

まだ、正式な記事を書いていなかったことを思い出しましたので、

今回、破産・免責と戸籍の記載事項の関係について、

解説したいと思います。

自己破産は、戸籍の記載事項ではない

結論から申し上げますと、破産手続が開始されたことや免責許可を受けたことは、

戸籍の記載事項ではありません。

戸籍法が定める戸籍の記載事項には、破産に関する事項はない

戸籍の記載事項は法定されておりますので、以下にご紹介します。

戸籍法 第13条

戸籍には、本籍の外、戸籍内の各人について、左の事項を記載しなければならない。

 氏名

2 出生の年月日

3 戸籍に入った原因及び年月日

4 実父母の氏名及び実父母との続柄

5  養子であるときは、養親の氏名及び養親との続柄

6 夫婦については、夫又は妻である旨

7 他の戸籍から入った者については、その戸籍の表示

8 その他法務省令で定める事項

まず、戸籍の記載事項を定めた戸籍法第13条には、

自己破産に関する記載は全くありません。

免責に関する記載もありません。

ただ、「8 その他法務省令で定める事項」という規定がありますので、

そちらもチェックしてみたいと思います。

戸籍法施行規則にも、破産に関する事項は規定されていない

戸籍法の定める法務省令とは、戸籍法施行規則になります。

戸籍法施行規則 第30条

戸籍法第13条第8号の事項は、次に掲げるものとする。

1 戸籍法第13条第1号 から第7号 までに掲げる事項のほか、身分に関する事項

2 届出又は申請の受附の年月日並びに事件の本人でない者が届出又は申請をした場合には、

届出人又は申請人の資格及び氏名(父又は母が届出人又は申請人であるときは、氏名を除く。)

3 報告の受附の年月日及び報告者の職名

4 請求、嘱託又は証書若しくは航海日誌の謄本の受附の年月日

5 他の市町村長又は官庁からその受理した届書、

申請書その他の書類の送付を受けた場合には、

その受附の年月日及びその書類を受理した者の職名

6 戸籍の記載を命ずる裁判確定の年月日

上記の戸籍法施行規則にも、破産・免責という文字がないことがお分かりいただけるかと思います。

戸籍というものは、法律に基づいて作成されるものですので、

法定されていない事項が記載されることは、ありません。

戸籍事務は、法令に基づき全国統一で行われていますので、特定の地方公共団体だけ、

特別な記載があるということもありません。

結論として、

自己破産をしたことや免責許可を受けたことが戸籍に記載・記録されることは、ありません。


戸籍法施行規則について、少し補足説明をします。

第1号の「身分に関する事項」には、

破産に関する事項は含まれておりません。

ですので、戸籍に、破産に関係する事項が記載されることはありません。

2号から6号については、手続事項の記載についての規定です。

ですので、上記規定は、破産に関する事項とは無関係です。


戸籍法施行規則30条1号の「身分に関する事項」に、

破産・免責は含まれませんので、戸籍に当該事項が記載されることは、

ありません。

ただ、それと非常に紛らわしいものに、

「身分証明書(自治体によっては、「身元証明書」)」

というものがあります。

こちらの身分証明書には、

「破産者で復権を得ない者」

であることが、記載される場合があります。

身分証明書に関する詳細は、別の記事で、解説させていただくことにします。

とりあえず、今回は、

戸籍:記載されない

身分証明書:記載される場合がある

という点だけ、抑えておいて下さい。


追記

自己破産と身分証明書に関する記事

自己破産、身分証明書に記載されるのは、例外的ケースのみ

自己破産、本籍地に通知が行く例外的な5つのケースを確認

をアップしました。


 

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