自己破産(個人破産)

自己破産、免責許可決定までの期間は、最短で67日

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よくいただく質問に、

「自己破産って、どれくらいの期間がかかりますか。」

というものがありますので、回答させていただきます。

破産手続開始の申立てをしてから、免責許可決定が出るまでの期間は、最短で67日

破産手続開始の申立てをしてから、免責許可決定が出るまでの期間は、

東京地方裁判所本庁の場合、

最短コースでいっても、67日ほどかかります。

最短コースで67日ですから、最短でないコースであれば、もっと期間が必要です。

自己破産の手続きは、大きく、次の2つに分かれます。

  • 同時廃止事件(最短コース)
  • 管財事件

これから、2つの手続で、どのような流れで、

どの程度の期間が必要なのかを解説していきます。

自己破産、同時廃止事件なら免責許可決定までの期間は、最短で67日

事件が、同時廃止事件に振り分けられる前提で、解説していきます。

今回の記事も、弁護士が代理人となって、

東京地方裁判所の本庁に申し立てる前提で解説していきます。

破産手続開始の申立てから破産手続開始決定までは、0(ゼロ)日

同時廃止事件の場合には、申立て後に行われる即日面接日の午後5時付で、

破産手続開始決定がなされます。

要するに、即日面接の当日中に、破産手続開始決定まで進行します。

上記は、即日面接が申立て当日に行われた場合です。

即日面接日がずれれば、その分、全体のスケジュールも後倒しになります。

破産手続開始決定から免責審尋期日まで、60日間

破産手続開始決定の日から、60日間の免責意見申述期間が設定されます。

免責意見申述期間の末日に、免責許可を出すかどうかを判断するため、

裁判所による免責審尋が行われます。

破産者は、必ず、この審尋に出席する必要があります。

同時廃止になるような事案でしたら、

免責審尋期日には、「住所・氏名等の変更の有無」について、

聞かれるだけのことが多いように思います。

免責審尋期日から免責許可決定まで、約7日間

審尋の結果、特に免責について問題なしということになれば、

免責審尋期日から、7日程度後に、免責許可決定がなされます。

ここまでの期間を合計すると、約67日間になります。

この67日という数字が、免責許可決定までの最短期間となります。

ここから、破産者(債務者)の手元に免責許可決定の通知が届くまで、

さらに2、3日要しますので、実際に、手続が終わったと実感するまでには、

およそ70日間かかるという計算になります。


参考

実際に免責許可決定が効力を生じるのは、免責許可決定が確定してからです。

免責許可決定後の官報公告から2週間を経過するまでは、同決定は効力を生じません。

免責許可決定から官報公告まで2~3週ほどかかりますので、免責許可決定日から、

確定までは、40日程度が必要な計算になります。


自己破産、管財事件だと免責許可決定までの期間は、最短で72日

管財事件の場合には、最短という言い方は相応しくないのかもしれませんが、

本当に問題の少ない事案であれば、免責許可決定まで72~76日程度で、

進行することも可能です。

自己破産の申立てから破産手続開始決定までの期間は、5~9日

今回も、即日面接が、申立て当日に行われる前提で、日数をカウントしていきます。

即日面接日の翌週の水曜日の午後5時付で破産手続開始決定がなされます。

そうすると、申立て日(即日面接日)から破産手続開始決定までは、

申立てをした曜日によって、5~9日ほどかかることになります。

破産手続開始決定から債権者集会・免責審尋期日まで、約60日間

この段階については、事案によってさまざまなのですが、最短のケース、

すなわち、債権者集会が1回で終わるケースですと、開始決定から、

免責審尋期日まで60日ほどで収まる可能性があります。

ただ、あくまで可能性です。

管財事件の場合には、最短何日ということ自体、

あまり考えない方がよいと思います。

同時廃止との比較で、参考までにお伝えしているとお考え下さい。

免責審尋期日から免責許可決定までの期間は、約7日

免責審尋期日から免責許可決定まで、7日程度必要なのは、

同時廃止事件の場合と同様です。

ここまでの日数を合計すると、72~76日になります。

ただ、管財事件の場合には、あくまで参考までに、

留めておいて下さい。

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