自己破産(個人破産)

自己破産、職業制限で一番問題になる警備員について詳細解説

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自己破産、職業制限で一番問題になる「警備員」について詳しく解説

今回の記事は、自己破産によって生じる職業制限のうち、

「警備員」に関する制限について解説していきます。

警備員をされている方は非常に多いため、職業制限の中では、

最も問題になりやすいです。

まず、警備業法上の規定を確認した上で、自己破産をすると、

「警備員」職について、どのような支障がでるのかを、

実務の動向を踏まえて解説していきたいと思います。

警備業法における自己破産と警備員の関係

「破産者で復権を得ない者」は、警備業法上、警備員の欠格事由

警備業法は、警備員の欠格事由につき、

(警備員の制限)

第14条第1項

18歳未満の者又は第3条第1号から第7号までのいずれかに該当する者は、

警備員となってはならない。

第14条第2項

警備業者は、前項に規定する者を警備業務に従事させてはならない。

警備業法14条

 

(警備業の要件)

第3条

次の各号のいずれかに該当する者は、警備業を営んではならない。

1号 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

警備業法3条

と定めています。

そのため、「破産者で復権を得ない者」は警備員の欠格事由に該当します。

ですので、警備業法上は、破産手続の開始から復権(免責を得るまでと考えて下さい。)

までは、警備員の職に新たに就くことはできないことになります。

欠格事由該当中の警備員就業の可否について

破産手続の開始から復権までは、警備業法上の欠格事由に該当しますので、

法律上、警備員の職に新たに就くことはできません。

ただ、「実際問題どうなのか。」ということをよくご質問いただくので、

お答えします。

警備業法上、警備業者は、警備員の名簿を備える必要があります。

(警備員の名簿等)

第45条

警備業者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、

警備員の名簿その他の内閣府令で定める書類を備えて、必要な事項を記載しなければならない。

警備業法45条

その警備員名簿に記載される警備員というのは、

当然警備業法上の欠格事由に該当しない者でなくてはいけませんので、

警備会社としては名簿に記載する際(要するに、就職時や警備員への配置転換時)に、

欠格事由に該当していないかどうかを確認することになります。

破産手続開始の有無については、本籍地の地方公共団体が発行する「身分証明書(身元証明書)」と

本人作成の誓約書(破産者で復権を得ない者出ない旨を誓約)により確認します。

身分証明書には、破産手続開始決定がされた旨の通知を受けたかどうかが記載されるのですが、

以前の記事

自己破産、本籍地に通知が行く例外的な5つのケースを確認

で解説したのですが、裁判所から本籍地の地方公共団体への破産の通知は、

ごく例外的な場合にしか行われていません。

ですので、欠格事由該当中であっても、身分証明書の記載については、

ほとんどの方がパスしてしまうことになります。

そうすると、「じゃあ、後は誓約書にウソを書けばOKなのでは。」と

言われてしまいそうなのですが、当事務所としては全くお勧めできません。

お勧めできない理由は2つあります。

まず、警備員の欠格事由には、免責を受けることができれば該当しなくなりますので、

敢えて欠格事由該当中に警備員にウソをついてまでなろうとする実益に乏しいことが挙げられます。

2つ目は、欠格事由該当中にウソの誓約書を提出して警備員になった場合、

後から当該事実が判明した場合には、懲戒解雇になる可能性が極めて高いことです。

先ほど述べたとおり、欠格事由該当中にウソをついてまで警備員になろうとする実益は乏しいのですから、

その乏しい実益に伴うリスクが懲戒解雇では、全くバランスを欠いているといわざるを得ません。

以上の次第で、

バレないことに賭けて破産手続中に警備員になろうとするのではなく、

免責を受けて欠格事由に該当しなくなってから警備員になることを強くお勧めします。

警備員に就業中の自己破産がもたらす解雇リスクについて

警備業法の定める欠格事由というのは、就職時だけでなく、

就業中にも当然問題になります。

ですから、警備員に就業中に自己破産をすれば、

当然に欠格事由に該当することになります。

この時点で、法律上は、警備業務に従事する余地はなくなります。

また、警備会社のほとんどが、

破産手続が開始されたことをもって通常解雇事由としていますので、

解雇事由にも該当することにもなります。

ですので、警備員就業中の自己破産は、解雇リスクに直結していると考えて下さい。

大手・中堅の警備会社など、官報の公告内容を逐一チェックしている会社にあっては、

自己破産をしたことが知られることは必定で、

一時的な配置転換という超例外的な措置が認められない限り、

解雇は避けられないと思います。

大手の警備会社等にお勤めで、失職は絶対に困るという方は、自己破産は不適応です。

債務整理や個人再生の利用を検討することになります。


「自己破産を解雇事由としているが、官報をチェックしていない会社」についてはどうなんだ、

というご質問をいただきそうですが、なかなか答えにくい質問です。

一般論としては、官報の公告内容を逐一チェックしていなければ、

従業員の自己破産情報を把握しにくいとはいえると思います。

ただ、本当に官報をチェックしていないのかは、

外部からは分かりにくい問題ではありますので、実際にはなんともいえません。

また、警備業法上、

第14条第2項

警備業者は、前項に規定する者を警備業務に従事させてはならない。

警備業法14条

という規定もありますので、

本当に、「会社にバレなければ警備員を続けても良いのか」

については、大いに疑問があります。

以上の理由から、歯切れが悪くて申し訳ないのですが、

自己破産を解雇事由としているが官報をチェックしていない会社については、

「官報をチェックしている会社に準じて考えて下さい。」

と回答させていただきます。

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