自己破産(個人破産)

自己破産で管財事件に振り分けられる5つの類型

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自己破産の申立てを行うと、まず、

同時廃止事件となるか管財事件となるかの振分けが行われます。

自己破産で、管財事件となる事件は、大きく5つの類型

に分けることができます。

事件類型に名称を付しておりますが、

特に法定されているわけではありません。

本稿では、一般的に用いられている用語を、読者に分かりやすいように

アレンジしたものを用いております。

ですので、よそ様で「〇〇型」といっても、通じませんので、その点は

ご容赦下さい。

自己破産・管財事件類型1 法人型

法人型と称してはおりますが、法人が破産の申立てをした場合には、

例外なく管財事件になります。

「法人は、取引量や資産が多く、破産管財人による詳細な調査に

よらなければと正確な財産状況が分からないことが多い」

ということが、その理由です。

一般的にも、「法人型」などと分類されることが多いです。

自己破産・管財事件類型2 法人代表者型

法人の代表者についても、例外なく管財事件となります。

同時期に破産を申立てた法人とセットで処理されていくことになります。

「代表者が法人の債務を保証している場合などのように、

法人の正確な財産状況を把握しないと、その代表者の財産状況も

把握できないことが多い。」

という理由によります。

法人破産のための予納金の中で、処理されますので、代表者個人

の分として予納金を準備する必要はありません。

この類型は、一般に「法人併存型」などと分類されることが多いです。

自己破産・管財事件類型3 資産型

要するに、お金になるようなものがある場合です。

資産がある場合には、予納金の支出に問題はないことになります。

本来、破産管財人を選任する管財事件が、原則的処理になりますので、

この類型では、原則どおり、管財事件となります。

ただ、なにをもって「資産がある」と評価するのかは、

非常に難しい問題です。

実務的には、裁判所の定める基準に従って、

判断していくことになります。

上記の基準は、詳細にわたっておりますので、それを解説するだけで、

10回分以上の記事が必要と思われます。

振分け基準に関する記事は、順次公開していく予定です。


現在、

基準全体について1記事

自己破産で、同時廃止・管財事件の分岐点は、20万円

現金について1記事

自己破産、管財基準(現金)、4つのチェックポイント

預金について2記事

自己破産、管財基準(預金・貯金)の最重要チェックポイント

自己破産の際に、チェックしておくべき銀行取引履歴(必見)

自動車について1記事

自己破産、管財基準(自動車)は、6年・20万がキーワード

不動産について1記事

自己破産、住宅ローン不動産の管財基準、「1.5倍基準」

を公開中


自己破産・管財事件類型4 免責調査型

この類型に関しては、一般的にもこのように呼ばれることが多いです。

要するに、申立ての段階で、キャンブルや浪費、投機などの事情が

判明している場合には、それが免責不許可事由に該当しているかどうか、

免責不許可事由に該当する場合にはそれでも免責を認めるかどうか(裁量免責)

を判断するために、破産管財人による、さらなる調査が必要になります。

そのため、管財事件として処理されます。

自己破産・管財事件類型5 資産等調査型

申立書の内容に関わらず、さらなる調査が必要な事件を

この類型としてまとめております。

例えば、

  • 負債額・債権者数に比して、申立書に記載された財産が少額である(財産隠しの疑いなど)
  • 個人事業主の破産(法人破産に性質が近い)
  • 資産の評価が不明(破産管財人が調査するしかない)

などのケースが挙げられます。

それから、気を付けていただきたい場合として、

  • 一部の債権者にだけ弁済した(親族とか友人とか)
  • 破産申立ての直前に財産を処分した(特に、贈与や廉価で処分)

などのケースが挙げられます。

上記のような行為がありますと、破産管財人による否認権行使

(要するに、失われた財産を、法律に基づいて取り戻すことです。)

の要否について調査が必要になってきますので、やはり管財事件となります。

以上、5類型をご紹介しました。

類型1と2については、特に問題ないと思いますが、

それ以外の3類型は、さらなる解説がないと分かりにくい思いますので、

さらに内容を深めた記事をご用意したいと思います。

当面は、管財事件類型3(資産型)の振分け基準を優先して

記事を整備していきます。

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