自己破産(個人破産)

自己破産、保険解約返戻金の管財基準は、「20万円以上」

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今回は、

各種保険(生命保険、傷害保険、火災保険、自動車保険など)

の解約返戻金に関する事件の振分け基準について解説します。

保険の解約返戻金の管財基準は、やはり「20万円以上」

各種保険の解約返戻金の管財基準は、他の資産項目と同様に、

「20万円以上」かどうかが基準になります。

生命保険、傷害保険、火災保険、自動車保険など、各種保険の解約返戻金全体が、

1つの資産項目グループを形成しますので、現在契約中の保険契約については、

漏れがないように調査する必要があります。

解約返戻金の有無とは無関係に、すべての保険契約につき調査が必要です。


「20万円以上」基準とは直接関係がないのですが、

2年以内に解約した保険(及び解約返戻金)についても、金額に関わらず、

申立書に記載する必要があります。

よって、保険に関する調査に関しては、過去2年分に遡っておこないます。

過去に受け取った解約返戻金に関しては、別の観点

(財産隠しや不利な条件での処分など)から、

管財事件になるかどうかの判断材料になります。


保険契約の内容や解約返戻金の額については、契約書や保険証書などで確認します。

上記の書類が手元にない場合には、

保険料や契約期間、解約返戻金の額が分かる証明書を保険会社に、

発行してもらうことになります。

保険契約の調査については、自動車などの目に見える資産とは異なり、

漏れが生じやすいので注意して下さい。

貯蓄性のない保険(自動車保険や掛け捨ての医療保険など)

については、普段、解約返戻金について意識していないと思いますので、

特に注意が必要です。

以下の点に気を付けていただけると、調査漏れが防げます。

  • 源泉徴収票に生命保険料控除があれば、有効な生命保険契約があるはずです
  • 源泉徴収票に地震険料控除があれば、有効な損害保険契約があるはずです
  • 持ち家の場合、火災保険に加入している可能性が高いです
  • 自動車を保有している場合には、任意保険に加入している可能性が高いです
  • 保険会社名での定期的な引き落としがあれば、有効な保険契約があるはずです
  • 保険会社名での入金があれば、直近に解約した保険契約があるはずです

当然、裁判所も上記の観点からチェックしますので、

きちんと2年分の源泉徴収票や通帳を用意して調べておく必要があります。

解約返戻金の評価は、契約者貸し付けを控除しておこなう

解約返戻金の評価は、契約者貸し付けを控除した後の額によります。

契約者貸付は実質、解約返戻金の前払いのようなものですので、

解約返戻金の控除額として評価します。


契約者貸付は、解約返戻金の処分として扱われますので、

金額の大小に関わらず、貸付額・貸付日を申立書に記載

する(欄がないので付記することになる)必要があります。


債務者が契約者となっている保険契約は、すべて調査する必要がある

預金のところで、お話したこととも重なるのですが、債務者(破産を申立てる人)

名義の保険契約についてはすべて調査・申立書記載の対象となります。

保険料を誰が負担しているかは、関係ありません。

「自分は名義を貸しているだけで、保険契約と無関係である」という場合であっても、

当該事実を破産管財人が調査する必要がありますので、

事前の調査と申立書への記載は、必須となります。

契約者が親族等の他人名義でも、債務者が保険料を負担している保険契約は、調査対象となる

反対に、契約者が他人名義でも、債務者が保険料を負担している場合にも、

調査と申立書への記載が必須となります。

保険料の負担には、「一部負担」も含まれます。

「過去の一時期だけ、保険料を一部負担」していた場合も同様ですので、

通帳等を精査して、保険料負担の実態を正確に把握しておく必要があります。

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