自己破産(個人破産)

自己破産の管財基準(退職金)、キーワードは、「1/8」

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

今回は、

自己破産事件が同時廃止なるか、管財事件となるかの基準のうち、

「退職金」に関する基準について、解説していきます。

退職金についても、「20万円以上」なら管財事件に振り分けられる

退職金についても、その評価額が「20万円以上」なら他の資産項目と同様、

問答無用で管財事件に振り分けられることになります。

ただ、その評価方法は、他の資産とは大きく異なりますので、

以下に解説を加えていきます。

評価方法は、退職前と退職後で大きく異なります。

まず、退職後の場合について解説します。

退職後、未支給の退職金は、その1/4が、評価額となる

退職をしたが、破産手続の開始時点で受け取っていない退職金については、

総額の1/4が、評価額となります。

ですので、未支給の退職金債権が、100万円あれば、その評価額は、

「25万円」となり、事件は管財事件に振り分けられることになります。

なぜ、支給総額を1/4するのかというと、残りの3/4については、

破産者の自由財産であり、破産管財人による換価・配当が、

元々予定されていないためです。

なぜ、自由財産なのかというと、

以前、別の記事で、

  • 99万円までの現金
  • 差押禁止財産

は、自由財産に属するということをお話しました。

民事執行法には、

(差押禁止債権)

第252条

第1項 省略

第2項

退職手当及びその性質を有する給与に係る債権については、

その給付の四分の三に相当する部分は、差し押さえてはならない。

第3項 省略

民事執行法 第252条

という規定がありますので、

未支給の退職金債権については、その3/4が差押禁止債権

となり、結果として、同額が、自由財産となります。

ですので、事件を管財事件にするかどうかは、

破産管財人による換価・配当の対象となり得る、

支給総額の1/4の金額で、判断するべきだということになります。

支給総額がいくらかについては、会社から発行された退職金計算書や

源泉徴収票で裏付けることになります。

次に退職前の、退職金支給見込み額の評価について、ご説明します。

退職前、退職金支給見込み額は、1/8が評価額となる

退職前の場合には、退職金ではなく、将来の退職金支給の見込み額が、

資産になりますので、退職後の退職金債権とは評価方法が異なります。

具体的には、退職金支給見込み額の1/8が、

事件の振分けにおける評価額になります。

例えば、退職金の支給見込み額が100万円の労働者がいた場合、

その人の「退職金」という資産項目の評価額は、「12万5千円」

になります。

ですので、このケースですと、他の条件次第では、

同時廃止での処理もあり得るということになります。

では、退職前のケースの、「1/8」という評価方法は、

どのような根拠に基づくのでしょうか。

退職前の退職金支給見込み額の場合には、その不確実性を考慮して、さらに1/2する

先ほど、退職金債権については、

  • 3/4が差押禁止債権であり、自由財産である
  • 残りの1/4が、事件の振分けにおける評価対象となる

ということをお伝えしました。

退職金については、評価額のベースは、支給総額の1/4になります。

さらに退職前で、退職金の支給見込み額に過ぎない場合には、

以下のような特性を考慮する必要があります。

  • 実現が、退職という将来の事実にかかっている
  • 勤務先の倒産により、支給を受けられない可能性がある
  • 懲戒解雇などにより、退職金が支給されない可能性がある
  • 退職金規定の変更などにより、支給額が減額される可能性がある

以上に挙げた点は、結局のところ、退職金の見込み額が実現するどうかは、

不確実であることを示しています。

上記の不確実性を考慮して、事件の振分けにあたっては、

ベースとなる支給見込み額総額の1/4を、さらに、

1/2にすることで、その不確実性を評価に織り込みます。

1/4×1/2=1/8

結論として、

退職前のケースでは、退職金支給見込み額の8分の1が、その評価額

となります。退職後未支給のケースというのは、ほとんどありませんので、

退職金にかんしては、こちらの「在職中は、1/8」というキーワードの方を、

抑えておいていただければよいと思います。

次に、その1/8の裏付け方法について、説明しますが、

退職後とは若干異なる注意が必要です。

退職金支給見込み額を証明するときの、注意点

退職金支給見込み額を証明しようとする場合には、

未だ在職中であるということに注意する必要があります。

基本的に、

退職金支給見込み額の裏付けは、会社発行の「退職金見込額証明書」による

ことになります。

ただ、そのような証明書が必要となるのは、はっきり申し上げて、

自己破産をする場合と、個人再生手続を利用する場合に限られます。

ですので、人事畑の長い人だと、破産なり民事再生で必要だと、

ピンと来てしまうと思います。

仮に、知識がなくても、「退職金の見込額を証明してくれ」というのは、

かなり珍しい注文だと思いますので、理由を聞かれてしまうと思います。

会社にウソの理由を述べるのもはばかられますので、

結局、返答に困ることになります。

ですので、会社に自己破産をすることを知られては困るという方は、

別の方法を採る必要があります。

退職金支給見込み額は、退職金規定と弁護士作成の計算書で証明してもよい

退職金支給見込み額については、退職金規定と、

同規定に基づいて作成された退職金計算書(申立代理人作成)

により証明することも可能になっております。

退職金規定であれば、「退職金見込額証明書」と異なり、

わざわざ人事担当者にお願いしなくでも入手可能でしょう。

誰かにお願いしてもらうとしても、

「いや、いくらもらえるのか知りたいと思ってさ」

といえば、ウソでもなんでもない説明が可能です。

実際に、いくらもらえるのかを調べている最中なのですから。

見込み額の証明には、他の方法も考えられますので、

とにかく、「会社に知られてはまずい」という方は、

弁護士に事前に相談されることをお勧めします。

今回の記事は、

退職前は、1/8

退職後は、1/4

というお話でした。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

弁護士費用のご案内

業務内容 着手金 報酬金
自己破産(非事業者) 30万円 不要
自己破産(事業者) 30万円からお見積り 不要
自己破産(法人代表者) 30万円 不要
法人破産 40万円からお見積り 不要
債務整理(任意整理) 1社あたり4万円 1社あたり2万円(和解成立時)
減額成功報酬不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用なし)
小規模個人再生 45万円 不要
給与所得者等再生 45万円 不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用あり)
小規模個人再生 55万円 不要
給与所得者等再生 55万円 不要

破産については、同時廃止・管財事件で同一の弁護士費用です。
金額は、消費税を含まない金額です。

債務整理限定の無料法律相談のご案内

 記事をお読みになって、無料の法律相談を受けてみたいと思われた方は、
ぜひ、石埜法律事務所までご連絡下さい。
 法律相談は、ご依頼にならなくても、もちろん、無料です。
 面談、電話、メール、FAX、どの方法でご相談いただいても、すべて、無料です。
 電話相談であれば、面談中でない限り、すぐに弁護士とお話しいただけます。

電話相談(予約不要)・面談のご予約
TEL:042-400-7588
「はい、いしのほうりつじむしょ、です。」と応対します。

面談場所
東京都多摩市関戸1-11-7
グリービル6階607号室
石埜法律事務所
京王線 聖蹟桜ヶ丘駅から徒歩1分(特急停車駅)

FAX送信先
FAX:042-400-0961

メール相談フォーム(下の欄に、直接ご記入いただき、そのまま送信していただくことが可能です。)

現在、メール相談フォームをご利用いただいての無料法律相談は、債務整理(破産・再生・任意整理)に関するご相談に限定させていただいております。

債務整理(破産・再生・任意整理)以外のご相談につきましては、フォームをご利用いただきましても、返信できかねますので、あらかじめご承知おき下さい。





お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

住所 (必須)

電話番号 (任意)

メッセージ本文(必須)

ご相談内容は、SSLによって暗号化されて送信されますので、安心してご利用いただけます。

記入が終わりましたら、「送信する」ボタンをクリックして下さい。

コメントを残す

*