自己破産(個人破産)

自己破産、管財基準(自動車)は、6年・20万がキーワード

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自己破産、自動車・オートバイに関する管財基準は、「登録後6年」、「評価額20万円」がキーワード

引き続き、自己破産事件が、同時廃止となるか管財事件となるかの、

振り分け基準について解説していきます。

各資産項目の金額が20万円以上であれば、

それだけで管財事件になるということは以前からお伝えしてあるとおりです。

自己破産、自動車・オートバイについても「評価額合計20万円以上」が管財事件となる基準

自動車とオートバイは、両者で1つの資産項目グループを形成します。

ですので、保有する自動車・バイクの合計価値が20万円以上であるかどうかが、

判断の分かれ目になります。

自己破産、自動車・オートバイの評価方法

自己破産、自動車・オートバイの原則的な評価方法

自動車・バイクの評価額の算定は、中古業者の査定によるのが、原則です。

自己破産、自動車・オートバイの例外的な評価方法

普通乗用自動車:登録から6年を経過していれば、無価値として、査定不要

軽自動車・商用車:登録から4年を経過していれば、無価値として、査定不要

登録からの年数が、普通車は6年、軽・商用車は4年を経過していれば、

破産手続上は無価値とみなされますので、業者による査定をとる必要はなくなります。

上記は、実際に中古車として値段が付くかどうかとは別問題ですので、

所定の年数が経過していれば、実勢買取価格とは無関係に、

無価値なものとして扱われます。

自己破産、自動車・オートバイ評価の例外の例外(原則的処理に戻る)

しかし、例外的な評価方法にも例外があります。

輸入車等の高級車については、

登録から6年が経過しても20万円以上の価値を有していることが通常だと

思われますので、原則に立ち返り、中古業者による査定が必要になります。

査定が必要な車としては、輸入車・アンティークカー・国産高級車などが

該当します。

ただ、高級車の線引きについては、実はかなり曖昧です。

ですので、実務的には、対象を広く考えて査定を取得することになります。

迷ったら、「念のため、査定を取っておく。」としておけば問題ありません。

自己破産、自動車・オートバイについて、評価以外にも確認しておくべき事項

上記の方法で、自動車・バイクの評価を確認しておく以外にも、以下の内容を

調査しておく必要があります。

下の項目が調査未了ですと、直ちに管財事件になるかどうかはともかくとして、

確実に調査不足と評価されます。

大前提として、申立書への記入は、自動車検査証又は登録事項証明書の

記載を基に行って下さい。

その上で、

  • ローンでの購入の場合は、ローン残高とローン業者名、自動車の所有名義
  • 債権者一覧表から自動車ローンが漏れていないか
  • 損害保険に加入している場合には、解約返戻金がいくらになるのか
  • 駐車場代・ガソリン代・保険料が、適正に家計収支表に反映されているか
  • 自動車税の滞納の有無

については、必ず確認しておく必要があります。

自己破産申立書、自動車・オートバイに関して間違えやすいポイント

自己破産の申立書を作成する上で、

間違えやすいポイントを列挙しておきますので、参考にして下さい。

  • 申立書記載の内容と車検証の記載が異なる
  • 自動車ローンを債権者一覧表から落としてしまう
  • 通帳から自動車保険料が引き落とされているのに、資産に自動車の記載がない
  • 通帳からJAFの会費が引き落とされているのに、資産に自動車の記載がない
  • 駐車場代・ガソリン代の記載が家計収支表にあるのに、資産に自動車の記載がない
  • 資産に自動車の記載あるのに、家計収支表に駐車場代・ガソリン代の記載がない
  • 所有権留保があるからと、自動車の記載を申立書から落としてしまう
  • 「古いから」と言って、輸入車なのに、査定を取得していない
  • 自動車税の滞納額について調査していない
  • 自動車保険の解約返戻金について、調査していない
  • 自動車保険契約の記載を申立書から落としてしまう

間違えやすいと書きましたが、

当職がよく間違えるという意味ではありませんので、念のため。

以上、

自己破産、自動車・オートバイに関する管財基準

に関するお話でした。

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