自己破産(個人破産)

自己破産、管財基準(預金・貯金)の最重要チェックポイント

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自己破産事件の同時廃止・管財事件の振り分け基準のうち、

この記事では、預金・貯金のグループに関する基準について、

ご説明させていただきます。

預金・貯金についても、「20万円以上」が管財事件への振り分け基準になる

預金・貯金グループについても、現金と同様に、

20万円以上であるか否かが、管財事件になるかどうかの、

分岐点となります。

預金・貯金グループという表現からもお分かりのとおり、

グループ全体の合計額が、20万円以上かどうかで、

管財事件になるかどうかが判断されます。

ですので、

A銀行での預金 10万円

B銀行での預金 10万円

合計20万円の預金があれば、自動的に管財事件になります。

A銀行での普通預金 10万円

A銀行での定期預金 10万円

というケースでも、合計20万円以上ですので、

やはり管財事件になります。

本稿では、

  1. 基準が「20万円以上」となること
  2. 預金・貯金グループ内で合計した金額で判定すること

をまずは抑えていただきたいのですが、せっかくここまでお読みいただいたので、

もう少し実践的な内容について、補足で説明させていただきます。

自分名義の預金・貯金は合計額に含める必要がある

ご自身名義の銀行預金については、必ず申し立て内容に含める必要があります。

「名義は自分であるが、名前を貸しているだけで預金は自分のものではない」、

という場合でも、きちんと申立書に記載する必要があります。

自分名義の預金でないことが分かれば、20万円基準に引っかからない、

という場合もあるかもしれません。

しかし、その場合は、本当の預金者が誰なのかを、

破産管財人に調査してもらう必要が出てきてしまいますので、

結果的に、管財事件に振り分けられてしまうことは避けられないと思います。

ですので、自分名義の預金・貯金がある場合には、実際の出資者が誰であるか

に関わらず、申立書に直近残高を記載することになります。

自分の資金での預金は、名義にかかわらず合計額に含める必要がある

上記の名義貸しとは、反対に、他人の名義を借りて預金しているという場合にも、

当該他人名義の預金も申立書記載の合計額に含める必要があります。

こちらは、実質的に自己破産の申立人の資産なのですから、

申立書に記載するというのは、当然といえば当然かもしれません。

預金・貯金の合計額には通帳の裏付けが必要

預金・貯金の合計額の記載には、必ず、通帳コピー等の裏付けが必要です。

通帳がない場合には、銀行で取引履歴を取り寄せて裏付けとします。

残高だけでなく、取引内容も含めて、裁判所がチェックしますので、

単なる残高証明書の提出では足りません。

ネット口座の場合には、やはり取引明細書を取り寄せる必要があります。

取引画面の印字では裏付けになりません。

 

お伝えしたとおり、

通帳等での裏付けは、預金・貯金グループについての振分け基準との関係で、

不可欠ですが、それだけにとどまらず、

他の振分け基準との関係でも、通帳等の裏付けは非常に

重要な意味を持ちます。

そこで、次回以降の記事で、

自己破産申立てに必要な銀行取引の裏付けについて、

細かく解説していきたいと思います。

 

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