自己破産(個人破産)

自己破産、管財基準(現金)、4つのチェックポイント

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以前の記事で、裁判所が定める各資産項目ごとに見た時に、

20万円以上の資産項目がある場合には、自動的に、

管財事件に振り分けられることをご紹介しました。

今回は、どうやって、現金を20万円以上保有していると

判定されるかについて解説していきます。

「現金なんだから、お札と硬貨を数えるだけだろうが。」と言われてしまえば

それまでなのですが、それでも気をつけないといけないポイントが多いので

説明させていただきます。

なにを気を付けるのかというと、管財事件になることを回避するためには、

申立ての段階で、「20万円以上の現金がないこと」が明らかになっている

必要があるという点です。

ですので、申立書に「現金20万円未満である」旨の記載があっても、

「その記載の前提となる調査が不足している」とか「その他の状況から、

当該記載が疑わしい」というのでは、不十分です。

上記の場合には、資産調査のために管財事件に振り分けられてしまいます。

現金に関する管財事件の振分け基準、4つのチェックポイント

次の4点をしっかりおさえていただければ、現金についての振分け基準については、

問題ないとか思います。

1 現金と預金・貯金は別の資産扱い

現金と預金・貯金は別の資産として扱ってください。

現金で1つのグループ、預金と貯金で1つのグループを形成します。

物騒だからといって、申立て時に、銀行口座に入れておいたら

それは、現金ではなく、預金・貯金としてカウントされます。

2 タンス預金は、もちろん、現金扱い

当たり前ですが、タンス預金は、現金扱いです。

裁判所が配布している資料にも、わざわざ記載がありましたので、

ここでも指摘しました。

要するに、現金は、もれなく、しっかり数えなさいということだと思います。

3 弁護士に預けているお金は現金扱い

申立てにあたって、弁護士にお金を預けている場合には、

その金額は、現金扱いになります。

預けたお金を、弁護士が銀行口座で保管しているか、

金庫で保管しているかは関係ありません。

上記に該当するのは、弁護士に預けている場合であって、

弁護士費用・弁護士報酬は、すでに弁護士のお金になっていますので、

上記の計算には含まれません。

管財事件になる場合に備えて一定額を弁護士の預かり金として

積み立てている場合には、当該積立金が現金扱いになることを

考慮しておく必要があります。

4 家計収支が20万円以上プラスなら説明が必要

破産の申立て時には、直近2か月分の家計収支を報告することに

なっているのですが(家計収支表)、そこに月間20万円以上の

剰余が記載されている場合には、注意が必要です。

上記の場合には、申立書に「現金20万円未満」と記載していても、

家計収支表の記載から現金が20万円以上存在していることが強く伺われますので、

別途、現金20万円未満になった理由を説明する必要があります。

ここで、具体的な説明ができなければ、それだけで、管財事件に

振り分けられることになります。

また、説明ができても、その内容が、不合理であったり、資産隠し

や浪費・ギャンブルなどと疑われれるものであった場合には、

やはり破産管財人の調査のために、管財事件に振り分けられる

ことになります。

以上、現金に関する管財事件の振分け基準、

4つのチェックポイントを説明させていただきました。

次回記事では、預金・貯金グループの振分け基準について、

解説させていただきます。

気をつけないといけないポイントが多いので、

最低でも2回に分けて、解説いたします。

 

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