自己破産(個人破産)

自己破産で、同時廃止・管財事件の分岐点は、20万円

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自己破産事件は、「資産が20万円以上」の場合には、管財事件となる

個人の破産事件でも、管財費用(予納金20万円のことと考えて下さい。)

が支出できるだけの資産がある場合には、原則どおり、

管財事件となることは、

以前の記事

自己破産で管財事件に振り分けられる5つの類型

でお伝えしました。

「管財費用(予納金)が支出できる」という表現から、薄々お分かりかと思いますが、

予納金の額と管財事件の振分け基準は、リンクしております。

要するに、

自己破産事件は、「資産が20万円以上」の場合には、管財事件となる

ということになります。

なぜ、「資産が20万円以上」とカッコ書きさせていただいたかと言うと、

上記の文言は、国語的な意味とは異なるからです。

もう少し、正確に表現すると、

「裁判所が定める各資産項目のうち20万円以上の項目がある場合」に限り、管財事件

になります。

例えば、

自己破産(個人破産)・資産の合計が、そもそも20万円未満のケース

現金 5万円

預金 5万円

自動車 5万円

合計15万円

結論 資産の合計が、そもそも20万円未満なので、同時廃止も可能

自己破産(個人破産)・各資産項目の金額が20万円未満のケース

現金 10万円

預金 10万円

合計20万円

結論 各資産項目の金額が20万円未満なので、同時廃止も可能

自己破産(個人破産)・1つの資産項目の金額が20万円以上のケース

現金 20万円

自動車 10万円

合計30万円

結論 1つの資産項目(現金)の金額が20万円以上なので、管財事件へ

ということになります。

ポイントは、あくまで各資産項目ごとに判断するというところと、

現金と預金は別の資産項目として扱われれるということです。


参考

自己破産の申立書が定める資産項目には、

  • 現金
  • 預金・貯金
  • 不動産(土地、建物、マンション)
  • 退職金請求権・退職慰労金
  • 積立金(社内積立、財形貯蓄、事業保証金など)
  • 保険(生命保険、火災保険などの解約返戻金見込み額)
  • 有価証券(手形・小切手、株式、社債、ゴルフ会員権など)
  • 自動車・バイク
  • 貸付金・売掛金
  • 相続財産

などがあります。


「資産20万円以上」と聞くと、基準として明確なようにも思えますが、

それでも、なにをもって20万円未満とか以上と評価するのか

という問題は残ります。

資産の評価方法についても、裁判所が細かく基準を定めていますので、

その点についても、改めて解説をしたいと思います。


関連記事

自己破産、管財基準の総まとめ(シリーズ最終回)

 

 

 

 

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