自己破産(個人破産)

自己破産、管財基準の総まとめ(シリーズ最終回)

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前回までの記事で、

自己破産事件が同時廃止となるか、管財事件となるかの基準のうち、

  1. 現金
  2. 預金・貯金
  3. 自動車・バイク
  4. 不動産
  5. 退職金
  6. 保険の解約返戻金
  7. 貸付金・売掛金
  8. 積立金等
  9. 有価証券
  10. 相続財産
  11. 事業設備・在庫品
  12. 過払い金

についてお伝えしてきました。

資産型の管財基準に関する記事は、今回で12回目となりました。

資産型の管財基準「20万円以上」シリーズについては、今回で打ち止めに

したいと思います。

今回は、シリーズ最後の記事になりますので、

今までの紹介してきた管財基準についてのまとめと、

関連記事の整理を行っていきたいと思います。

各資産項目ごとに見て、「20万円以上」の項目があれば管財事件となる

というのがすべての基本になりますので、ここでおさらいしておきます。

前回までにご紹介した各資産項目ごとのチェックポイントについても、

おさらいしていきたいと思います。

1.現金についての管財基準

自己破産、管財基準(現金)、4つのチェックポイント

において、

  1. 現金と預金は、別の資産項目として扱われること
  2. タンス預金は現金となること
  3. 弁護士に預けたお金も現金となること
  4. 家計収支が20万円以上黒字の場合に気を付けること

の4点をチェックポイントとしてお伝えしました。

さらに、

自己破産をしても、99万円までの現金の現金は手元残せる

において、管財基準とは無関係に、

99万円までの現金は手元に残せることをお伝えしました。

2.預金・貯金の管財基準

自己破産、管財基準(預金・貯金)の最重要チェックポイント

  • 現金とは厳格に区別されること
  • 債務者名義の預金は、すべて資産として扱われること
  • 他人名義の預金でも、資金が債務者から出ていれば資産として扱われること
  • 預金の残高がマイナスになっている場合には、担保の預金が集計から漏れていること

さらに、

自己破産の際に、チェックしておくべき銀行取引履歴(必見)

において、

預金・貯金の裏付けとして提出する資料(通帳コピー・取引証明書)

についての注意事項について、裁判所が特に注目しているポイント

とともに解説しました。

3.自動車・バイクの管財基準

自己破産、管財基準(自動車)は、6年・20万がキーワード

において、

  • 評価は、査定によることを原則とすること
  • 普通自動車は、登録から6年経過していれば、査定なしで無価値として扱うこと
  • 軽自動車・商用車は、登録から6年経過していれば、査定なしで無価値として扱うこと
  • 輸入車等の高級車は、6年経過後も査定が必要なこと

などをお伝えしました。

4.不動産に関する管財基準

自己破産、住宅ローン不動産の管財基準、「1.5倍基準」

においては、

  • 不動産の評価は、固定資産税評価額ではなく、時価で行うこと
  • 不動産が担保に入っている場合には、残債務額を調べること
  • 不動産の査定は、信頼できる不動産業者2社の査定書によること
  • 不動産の時価は、2社の査定書の平均値
  • 残債務額≧不動産の時価×1.5なら、無価値として扱うこと

ということをお伝えしました。

5.退職金債権に関する管財基準

自己破産の管財基準(退職金)、キーワードは、「1/8」

においては、

  • 退職後未支給の退職金については、その1/4が評価対象となること
  • 退職前の退職金支給見込額については、その1/8が評価対象となること

をお伝えしました。

6.各種保険の解約返戻金に関する管財基準

自己破産、保険解約返戻金の管財基準は、「20万円以上」

においては、

  • 契約中の全ての保険契約を調査すること
  • 過去2年間に解約した保険契約も調査すること
  • 解約返戻金は、保険会社の書類で裏付けること
  • 解約返戻金は、契約者貸付額を控除して評価
  • 契約者貸付の額と日付を調査しておくこと

などをお伝えしました。

7.貸付金・売掛金等の債権に関する管財基準

自己破産、貸付・売掛の管財基準は、「回収見込みで評価」

においては、

  • 回収見込みを考慮して、評価を行うこと
  • 回収見込みがない場合には、その具体的理由を付すこと
  • 親族・友人・自社への貸付が調査から漏れやすいこと
  • 保証債務を履行した場合には、求償権の発生に注意すること

をお伝えしました。

8.~12.その他の資産項目に関する管財基準

自己破産、調査不足で管財事件になりやすい資産を総チェック

において、

  • 積立金等は、給与明細・通帳をよく見て、漏れがないようにすること
  • 有価証券については、20万円以上の移動についても申立書に記載すること
  • 持株会経由での保有株式も有価証券に含まれること
  • 持株会経由での株式保有の有無を、給与明細・通帳をよく見て調べること
  • 相続した不動産については、「相続財産」ではなく「不動産」に含めること
  • 事業用設備等については自宅やトランクルームに保管しているものも忘れないこと
  • 過払い金については、取引記録を取り寄せて引き直し計算をすること

などをお伝えしました。

以上、

管財基準に関する各資産項目ごとのチェックポイントと

該当する記事のまとめをお送りいたしました。

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