自己破産(個人破産)

自己破産の際に、官報公告されるのは、ズバリ、この文面

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自己破産の際に、官報公告されるのは、ズバリ、この文面である

自己破産の際に、官報に個人情報が載るということをご存知の方は多いと思います。

官報公告は、自己破産の際のデメリットとして紹介されることが多いですし、

不安に思われる方も多いと思います。

ただ、実際にどのような内容が掲載されるかまで、把握されている方は少ないと思いますので、

架空の設定で、どのように官報公告がされるのかをご紹介したいと思います。

自己破産、破産手続と同時に手続が廃止された場合の官報公告内容

自己破産(同時廃止)、破産手続開始時の官報公告内容

官報のうち、

「破産手続開始・破産手続廃止及び免責許可申立てに関する意見申述期間」

という欄に、下記の内容が掲載されます。

改行の仕方は、実物と異なりますが、掲載される事項は、実物と同じようにしてあります。

もちろん、債務者の多摩市太郎は、架空の人物です。

(以下は、個人用の掲載内容です。)


平成28年(フ)第XX号

東京都多摩区多摩が丘1丁目111番地1聖蹟アパート101号室

債務者 多摩 市太郎

1 決定年月日時 平成28年2月10日午前6時

2 主文

債務者について破産手続を開始する。

本件破産手続を廃止する。

3 理由の要旨

破産財団をもって破産手続の費用を支出するのに不足する。

4 免責意見申述期間

平成28年3月31日まで

多摩地方裁判所多摩支部


自己破産(同時廃止)、免責許可決定時の官報公告内容

さらに、免責が許可された際に、以下の内容が掲載されます。


平成28年(フ)第XX号

東京都多摩区多摩が丘1丁目111番地1聖蹟アパート101号室

破産者 多摩 市太郎

1 決定年月日 平成28年12月10日

2 主文 破産者について免責を許可する。

多摩地方裁判所多摩支部


 

次は、「事件が管財事件となり、破産管財人が選任された」

という設定での官報公告内容になります。

自己破産、破産手続が開始され、破産管財人が選任された場合の官報公告内容

自己破産(管財事件)、破産手続開始時の官報公告内容

官報のうち、「破産手続開始」という欄に、下記の内容が掲載されます。

改行の仕方は、実物と異なりますが、掲載される事項は、実物と同じようにしてあります。

やはり、債務者は、架空の人物です。

(以下は、個人用の掲載内容です)


次の事件について、以下のとおり破産手続を開始した。

破産財団に属する財産の所持者及び破産者に対して

債務を負担する者は、破産者にその財産を交付し、

又は弁済をしてはならない。

平成28年(フ)第XX号

東京都多摩区多摩が丘1丁目111番地1聖蹟アパート101号室

債務者 多摩 市太郎

1 決定年月日時 平成28年2月10日午前6時

2 主文

債務者について破産手続を開始する。

3 破産管財人

弁護士 〇野 〇男

4 破産債権の届出期間

平成28年3月31日まで

5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日

平成28年6月30日午後9時

多摩地方裁判所多摩支部


自己破産(管財事件)、免責許可決定時の官報公告内容

さらに、免責が許可された際に、

「破産手続終結及び免責許可決定」の欄に、

以下の内容が掲載されます。


平成28年(フ)第XX号

東京都多摩区多摩が丘1丁目111番地1聖蹟アパート101号室

破産者 多摩 市太郎

1 決定年月日 平成28年6月30日

2 主文

本件破産手続を終結する。

3 理由の要旨

配当が終了し、破産管財人の任務終了による

計算報告を目的とした債権者集会は終結した。

4 主文

破産者について免責を許可する。

多摩地方裁判所多摩支部


自己破産の際に、官報公告される個人情報

ご覧のとおり、住所と氏名は掲載されます。

住所については、住民票のとおりに掲載されますので、

住民票に部屋番号まで載っていれば、部屋番号まで掲載されます。

以上のとおり、掲載回数は2回になります。

自己破産の際に、官報公告されない個人情報

ご覧いただいた通り、

生年月日・本籍地・電話番号・職業・勤務先・家族構成・メールアドレス

については官報に掲載されません。

当たり前ですが、住民票コードや個人番号(マイナンバー)も掲載されません。

意外にあっさりしているという印象を持たれる方が多いかもしれません。

さすがに、住所まで省略されると同姓同名の方と区別できなくなりますので、

掲載される個人情報としては、最小限に抑えられていると評価して良いのではないでしょうか。

官報公告についてのネット記事で、

「個人情報がダダ漏れ」などと表現しているものを見かけますが、

さすがに言い過ぎだし、不安を煽り過ぎでしょう。

官報公告のデメリットを論じる前に、一度、

官報公告の文面を見ていただいたほうが、

よいと思いましたので、今回の記事にさせていただきました。

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