自己破産(個人破産)

自己破産、官報公告のリスクを徹底分析(会社バレ編)

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以前の記事

自己破産、官報公告のリスクを徹底分析(知人バレ編)

で、自己破産の官報公告について、

「知人に知られてしまう」可能性とリスクについて、

掘り下げて分析しました。

今回は、それの「会社・勤務先」バージョンです。

自己破産をしたことが、会社や勤務先に知られてしまう可能性とリスクの分析

前回も説明しましたが、会社にバレてしまうリスクを表面的に考えても

意味はありませんので、今回も場合分けして検討していきます。

会社が積極的に自己破産情報を探していなければ、発覚しにくい

会社・勤務先についても、積極的に従業員の自己破産情報を求めていない場合には、

情報の方から会社に飛び込んでくるということは考えにくいです。

その理由付けは、「知人バレ編」と全く同一で、

  • 官報の紙面は、定期購読分以外の印刷部数は少なく、販売所も都内では3箇所しかない
  • ネット官報の無料版は、直近30日分に限定されている
  • ネット官報の無料版は、テキストデータがない(画像データのみ)
  • 有料版のネット官報は、申し込みをしてお金を払った人しか見れない

といった点にあります。

この辺は、積極的に自己破産情報を探していない知人に、

知られにくいという話とまったく同様です。

 

会社・勤務先が、自己破産情報を求めている場合には、

それを求める強さによって、

自己破産を知られてしまう可能性と、

そこから生じるリスクが決定的に異なります。

従事する業務に欠格事由(破産者)が定められている場合は、リスクが大きい

例えば、生命保険の募集人や警備員などが該当します。

上記のような職種では、雇用契約において、

「破産手続が開始されたこと」が解雇事由になっていることが、一般的です。

そのような場合、会社は、

欠格事由該当性と解雇事由該当性の2重の意味で、

官報公告をチェックする必要が出てきます。

ですので、上記のような会社では、人員・経費を割いてでも、官報公告を

チェックしている可能性が高いです(大手だと特にそうです)。

このパターンですと、会社に発覚する可能性が高い上に、そのリスクも

解雇による失職と非常に大きいものがあります。

「バレない可能性にかけて、試してみる。」、

というにはあまりにもリスクが大きいと思います。

弁護士とも相談の上、

  • 自己破産以外の手段を選択する
  • 会社と協議して、解雇しないように配慮を求める
  • 解雇を前提として、その効力を争う
  • 失職を前提とした生活再建方法を考える

などの方法についても検討する必要があります。

ただ、実際問題として、自己破産が必至な場合もありますし、

会社との協議も逆効果になる場合があります。

解雇を争うにしても、費用面や勝算があるのかという問題が残ります。

いずれにせよ、非常に難しい問題ですので、

弁護士とよく相談していただければと思います。

他にも、他人の資金を扱うような業種、

要するに金融機関などに勤めている場合にも、

上記の場合に準じて、考える必要があると思います。

直ちに解雇になるかは、就業規則の規定やその有効性との兼ね合いに

なりますが、いずれにしても、一般的な企業に勤めている方よりも、

ハイリスクなのは間違いありません。

このケースも、弁護士と相談して、

事前に対応策を検討しておく必要があります。

 

会社については、いろいろなパターンが考えられるのですが、

いずれにしても、自己破産情報を的確に補足できるのは、

適切なソース(官報や官報情報検索サービスなど)に対し、

定期的にチェックをかけている場合に、限定されると思います。

解雇事由に「破産」とあっても、調査しなければ、分かりません。

一般の会社が、手間のかかる調査にそれほど熱心とは思われません。

解雇事由に「破産」が定められていなければ、なおさらでしょう。

その辺の感覚については、お勤めのご本人が一番よく分かるのではないでしょうか。

「ウチの会社が、そんなにマメな会社どうか」について、一度ぜひ考えてみて下さい。

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