自己破産(個人破産)

自己破産、官報公告のリスクを徹底分析(知人バレ編)

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自己破産、官報公告がもたらすリスクを徹底分析(知人バレ編)

最近、ネットで「自己破産 官報」と検索した際に、

新たな発見がありましたので、

また官報に関する記事を書かせていただきました。

「自己破産 官報」と検索して、その検索結果を見て、

感じたことは、

  1. 官報公告のリスクについて、「知人バレ」と「信用低下」に分けずに論じている記事が多い
  2. 「知人バレ」の可能性について、表面的な考察にとどまっている記事が多い

ということです。

上記の2.については、自省の意味も込めて、今回の記事を書かせていただきました。

官報公告のリスクについては、2つの側面から別々に評価する必要がある

要するに、官報公告がもたらすリスクについては、

「知人や会社に知られてしまう」というリスクと、

「金融機関に破産情報を把握されて、信用が低下する」というリスクに、

分けて考えないと、適切な分析ができないということです。

今回の記事は、前者のうちの「知人に知られてしまう」というリスクに特化して、

解説していきます。

以下、「知人に自己破産を知られてしまうこと」を「知人バレ」と表現して、

解説していきます。

あまり上品な表現ではありませんが、短く端的な表現なので、

あえて使わせていただきます。

自己破産、知人バレのリスクを表面的に考察しても無意味である

いわゆる、知人バレのリスクを表面的に考察しても、何の意味もありません。

表面的に考察すると以下のような感じになります。


自己破産をすると官報公告される

官報は、誰でも見ることができる

知人も、官報を見る可能性がある

知人に、自己破産したことを、知られてしまう可能性がある


だから、なんだというのでしょうか。

「自己破産は、やめろ。」という結論になるのでしょうか。

それとも、反対に、「そんなリスクは無視して、自己破産しろ。」ということになるのでしょうか。

上記のような表面的な考察では、「結論なんか出せない。」というのが、

率直な感想ではないでしょうか。

では、上記の考察のどの辺が表面的なのでしょうか。

それは、

  • バレる可能性は、知人の行動によって異なること
  • バレた場合の不利益は、知人によって異なること

についての考察が欠けている点にあります。

以下で、知人を2つのタイプに分けて考察します。

知人があなたの自己破産情報を積極的に探している場合のリスク考察

知人があなたの自己破産情報を積極的に探し求めている場合には、

それは簡単に判明します。

官報情報検索サービスという、独立行政法人国立印刷局が

月額2,160円で提供するサービスに申し込んで、

検索窓に、あなたの名前を入力するだけです。

この知人に対しては、「知人バレ」の可能性は、

「100%」といってよいのではないでしょうか。

「100%」といっても、落ち込む必要はありません。

冷静に考えましょう。

  • そもそも、そんな知人はいるのでしょうか。
  • もし、心当たりがあるなら、あなたはその人から、どれだけ信用されているのでしょうか。
  • その人から失われる信用など本当にあるのでしょうか。
  • また、その失われる信用にどれだけの価値があるのでしょうか。
  • 知人に、自己破産情報を望まれる状況って、一体どんな状況なんでしょうか。
  • そして、その人は、手にした情報をどうするつもりなのでしょうか。

考察の糸口は、提供しましたので、

あとは、ご自身が置かれている具体的な状況を踏まえて、

リスクを評価していただければと思います。

知人が、あなたが自己破産したことを全く意識していない場合のリスク考察

知人が、あなたが自己破産をしたことを全く意識していない場合には、

積極的に情報を求めることはありませんので、

自己破産情報の方が知人の目に

飛び込んできてしまう可能性だけ考えれば良いことになります。

その可能性が無視できるほど乏しければ、リスクについては、

評価するまでもないでしょう。

以前の記事とも被るので、ほぼ結論をお伝えすることになりますが、

  • 官報の紙面は、定期購読分以外の印刷部数は少なく、販売所も都内では3箇所しかない
  • ネット官報の無料版は、直近30日分に限定されている
  • ネット官報の無料版は、テキストデータがない(画像データのみ)
  • 有料版のネット官報は、当然、申し込みをしてお金を払った人しか見れない

という理由から、自己破産情報の方が、知人の目に飛び込んでくるという事態は、

ほとんど考えられません。

ですので、そのリスクについても、考察する意義は乏しいでしょう。

以上、今回は、官報公告のリスクのうち、知人バレに限定して、

解説させていただきました。

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