自己破産(個人破産)

自己破産、どの裁判所に申立てるのか(個人破産の場合)

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自己破産の申立ては、どの裁判所にすればよいのか(個人破産の管轄についてのお話)

今回は、自己破産と管轄についてのお話です。

自己破産の申立てをする際に、どこの裁判所に申立てをすればよいのか、

ということについてお話させていただきます。


自己破産の申立てについては、大きく分けて法人と個人とがあります。

個人の自己破産については、さらに個人事業主とそうでない方に分かれます。

全ての場合について説明しようとすると、

事業者でない個人の方に分かりにくくなりますので、

今回は、事業者でない個人の方が破産手続の開始を申立てる場合についての、

管轄に絞って話を進めさせていただきます。

「事業者でない個人の方の自己破産」などと呼ぶと長ったらしいので、

以下では単に、「個人破産」と呼ぶようにさせていただきます。


日本の裁判所に破産手続の開始を申立てるためには、日本国内に営業所、住所、居所又は財産があることが必要

どの裁判所に自己破産の申立てを行うのか前提として、

破産法に基づく破産手続の開始を、

日本の裁判所に求めることができることが必要です。

日本の裁判所に破産手続の開始を求めるためには、

日本国内に営業所、住所、居所又は財産があることが必要になります。

(破産事件の管轄)

破産法 第4条 第1項

この法律の規定による破産手続開始の申立ては、

債務者が個人である場合には日本国内に営業所、住所、居所又は財産を

有するときに限り、(-省略-)することができる。

個人破産の場合には、住所か居所が日本にあることがほとんどだと思いますので、

上記の要件を満たすことになります。

個人破産、原則として、住所・居所を管轄とする地方裁判所に管轄がある

破産法5条1項の規定により、個人破産については、

債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が管轄を有することになります。

破産法 第5条 第1項

破産事件は、債務者が、(-省略-)営業者でないとき

又は営業者であっても営業所を有しないときは

その普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。

では、普通裁判籍の所在地はどこなんだというと、

民事訴訟法4条2項に規定があります。

(普通裁判籍による管轄)

民事訴訟法 第4条 第2項

人の普通裁判籍は、住所により、

日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所により、

日本国内に居所がないとき又は居所が知れないときは

最後の住所により定まる。

上記の規定から、債務者の住所か居所が、

普通裁判籍の所在地ということになります。

東京都にお住まいであれば、普通裁判籍も東京都にありますので、

東京都を管轄とする地方裁判所である東京地方裁判所に申立てをすることになります。


個人破産、住所・居所がない場合には、財産の所在地を管轄とする地方裁判所に管轄がある

破産法5条2項には、上記の管轄がない場合には、

「債務者の財産の所在地」を管轄とする地方裁判所に管轄があるとしています。

個人破産の場合で、債務者の住所も居所もないというケースは、

あまりないかと思いますので、

このような規定があるということだけご紹介しておきます。


個人破産、住所地・居所地を管轄とする地方裁判所以外にも申立てができる場合がある

破産法は、破産事件の処理の迅速化・効率化のために、

管轄を有する裁判所を拡張する規定を置いています。

以下、個人破産に関係する規定に絞ってご紹介していきます。

法人の代表者である個人が個人破産を申立てる場合には、

法人についての破産事件が係属している地方裁判所にも申立てをすることができます。

破産法 第5条 第6項

第1項及び第2項の規定にかかわらず、

法人について破産事件等が係属している場合における

当該法人の代表者についての破産手続開始の申立ては、

当該法人の破産事件等が係属している地方裁判所にも

すること(-省略-)ができる。

それから、連帯債務者間、主たる債務者と保証人間、夫婦間では、

それぞれ一方の破産事件が係属している地方裁判所にも、

個人破産の申立てをすることが可能です。

破産法 第5条 第7項

第1項及び第2項の規定にかかわらず、

次の各号に掲げる者のうちいずれか一人について

破産事件が係属しているときは、

それぞれ当該各号に掲げる他の者についての破産手続開始の申立ては、

当該破産事件が係属している地方裁判所にもすることができる。

1号 相互に連帯債務者の関係にある個人

2号 相互に主たる債務者と保証人の関係にある個人

3号 夫婦

個人破産に関しては、上記をおさえておいていただければ十分かと思います。

以上、個人破産の管轄についてのお話でした。


実務上は、地方裁判所の中での本庁と支部との関係や

管轄外の債務者が東京地方裁判所の本庁に申立てができる場合など、

いろいろおさえておくべきポイントがあるのですが、

その話をすると、法律に基づく上記の記述との関係が、

極めて分かりにくくなりますので、敢えて省略させていただきます。

 

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