自己破産(個人破産)

自己破産、手元に残せる財産を、換価基準で事前にチェック

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自己破産、手元に残せる財産を、換価基準で事前にチェックできる

以前の記事

自己破産をしても、全財産を取り上げられることはない

で、

  • 自由財産については、破産管財人による換価・配当の対象ならないこと
  • 自由財産の範囲については、拡張される場合があること

をお伝えしました。

自由財産として、

  • 現金99万円
  • 差押禁止財産
  • 新得財産
  • 破産管財人が放棄した財産

があることもお伝えしました。

その上で、

「破産をしても手元に一定の財産を残せるし、それでも足りなければ、

手元に残せる財産の範囲を拡張してもらうこともできるよ。

だから、破産について相談することをためらわないで。」

というようなお話をしました。

それを受けて今回のお話です。


今回のお話が完全に当てはまるのは、東京地方裁判所の本庁に、

自己破産を申し立てをする場合に限定されます。

他の地方裁判所だけでなく、東京地方裁判所の立川支部についても

一部当てはまらない内容が含まれております。


個人の自己破産については、換価基準以下の財産は、換価・取立てがされない

個人破産については、以下のとおり、換価をしない財産についての基準が、

裁判所によって定められています。

基準以下の財産については、破産管財人による換価・取立てがされないことになり、

当該財産は、破産者の手元に残せることになります。

自己破産(個人破産)の換価基準の具体的内容

1 換価等をしない財産

(1)個人である破産者が有する次の①から⑩までの財産については、

原則として、破産手続における換価又は取立て(以下「換価等」という。)

をしない。

①99万円に満つるまでの現金

②残高が20万円以下の預貯金

③見込額が20万円以下の生命保険解約返戻金

④処分見込価額が20万円以下の自動車

⑤居住用家屋の敷金債権

⑥電話加入権

⑦支給見込額の8分の1相当額が20万円以下である退職金債権

⑧支給見込額の8分の1相当額が20万円を超える退職金債権の8分の7

⑨家財道具

⑩差押えを禁止されている動産又は債権

(2)上記(1)により換価等をしない場合は、

その範囲で自由財産の範囲の拡張があったものとして

取り扱う(ただし、①、⑨のうち生活に欠くことのできない

家財道具及び⑩は、破産法34条3項所定の自由財産である。)。

東京地方裁判所破産再生部 個人破産の換価基準

換価基準で手元に残せた財産については、「自由財産の範囲の拡張」があった扱いになる

換価基準があることによって、破産者の手元に残せることになった財産については、

その範囲において、自由財産の範囲の拡張があったものとして取り扱われます。

ただ、上記の①から⑩のなかには、元々自由財産であったもの含まれております。

そのため、上記の換価基準は、(2)の「ただし書き」において、基準の存在が、

本来の自由財産の範囲に影響を与えるものではないということを明らかにしています。

例えば、換価基準の①に「99万円に満つるまでの現金」が記載されていますが、

99万円までの現金は、本来的な自由財産ですので、換価基準があってなくても、

自由財産です。

換価基準があることによって、同時廃止事件との不均衡が緩和される

換価基準があることによって管財事件と同時廃止事件との不均衡を

緩和されることになります。

モデルケースで説明します。


Aさんの事件(同時廃止事件)

資産 預金15万円

→同時廃止事件なので、預金につき、換価なし

→預金15万円を持って再スタート


Bさんの事件(管財事件・免責調査型)

資産 預金15万円

→管財事件なので、本来、預金は全額換価対象

→管財基準があるので、20万円以下の預金は、換価なし

→預金15万円を持って再スタート


上記のモデルケースにおいて、AさんとBさんは、

2人とも預金15万円を持って再スタートできることになっています。

A・B両名の資産は全く同一ですので、当然の結論のように思えますが、

換価基準がなければ、そのようにはなりません。

換価基準がない場合には、Bさんの預金15万円は、全額換価対象になります。

ですので、別途「自由財産の範囲の拡張」がなされない限り、

Bさんだけ資産0円、裸一貫からの再スタートになってしまいます。

AさんとBさんの違いは、事件が、同時廃止になったか管財事件になったかの

手続面での違いだけですので、両者の再スタート状況に不均衡が生じるのは、

不合理といえます。

換価基準によって、2つの事件の間に不均衡が生じなくなるのは、

非常に有意義なことなのです。

換価を要する財産については、破産者への返還という方法で不均衡が緩和される

換価基準により換価しない財産の基準を定めていても、

以下のようなケースでは、不均衡が生じてしまいます。


Cさんの事件(管財事件)

資産 現金99万円

→現金99万円は自由財産なので換価なし

→現金99万円を持って再スタート


Dさんの事件(管財事件)

資産 預金99万円

→預金99万円は、換価基準を超えるので、全額換価対象

→自由財産の範囲の拡張がなければ、資産0円からの再スタート


少し極端なのですが、上の2つのケースだと、再スタート時の資産額に、

最大で99万円の差異が生じます。

両者の違いは、資金を現金化していたか、

銀行に預けていたかの違いしかありません。

このままのだとあまりにも不公平なので、以下の取り扱いで、

不均衡の緩和が図られます。

換価等により得られた金銭の破産者への返還

現金が99万円まで、自由財産であることとの関係で不均衡が生じる場合には、

換価により得られた金銭の一部を破産者に変換するという方法により、

不均衡の緩和が図られます。

3 換価等により得られた金銭の債務者への返還

(1)換価等により得られた金銭の額及び上記1(1)①から⑦までの

財産(⑦の財産の場合は退職金の8分の1)のうち換価等を

しなかったものの価額の合計額が99万円以下である場合で、

破産管財人の意見を聴いて相当と認めるときは、

当該換価等で得られた金銭から破産管財人の報酬及び換価費用を

控除した額の全部又は一部を破産者に返還させることができる。

(2)上記(1)により破産者に返還された金銭に係る財産については、

自由財産の範囲の拡張ものとして取り扱う。

東京地方裁判所破産再生部 個人破産の換価基準

(前掲の換価基準の続きです)

Dさんは、まずは、金銭の返還という方法で、

Cさんの事件との不均衡を緩和してもらうことになります。

Dさんの事件だと、

換価により得られた金銭99万円(預金を回収)

破産管財人の報酬40万円(想定額)

99万円-40万円=59万円(返還額の上限)

という計算になりますので、

0円から59万円の範囲で返還が受けられるということになります。

Dさんが最大まで、返還を受けられれば、

現金59万円を持っての再スタートということになります。

資産0円での再スタートを考えれば、不均衡は緩和されているといえます。

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