自己破産(個人破産)

「自己破産すると、一生海外旅行に行けない」というのはウソ

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自己破産、旅行や居住に関する制限についての真実とは

自己破産に関するウワサで、

「自己破産をすると一生海外旅行に行けなくなる。」

というものがありますが、真っ赤な嘘です。

他にも、

「自己破産をすると一生日帰り旅行しかできなる。」

とか、

「自己破産をすると一生引っ越しができなくなる」

とか、いろいろなバリエーションがありますが、

それらもすべてウソです。

確かに、破産法は、破産者につき、移動の自由に制限を設けておりますが、

その制約にもおのずと限界はあります。

移動の自由を「全面的に」かつ「無制限に」制限するということはあり得ません。

今回の記事で、自己破産と移動・転居の制限についてのルールをしっかりと

確認しておきたいと思います。

破産者の移動・転居の制限についての破産法の規定

まずは、破産者の移動・転居の制限について、

破産法の条文を確認しておきたいと思います。

(破産者の居住に係る制限)

37条1項

破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ、

その居住地を離れることができない。

破産法37条1項

意外とあっさりしています。

もっと、旅行とか引越しとかについて、

細かく規定しているのかと思いきや、

制限しているのは「居住地を離れる」ことのみになります。

ですので、この破産法37条1項については、

さらに解釈をする必要があります。

諸説あるのですが、

今回は、「居住地を離れる」ということは次のことだと考えて下さい。

  • 転居・引っ越し
  • 2泊以上の国内旅行・国内出張
  • 1泊以上の海外旅行・海外出張

ですので、上記3つの行動に関しては、事前に、

裁判所から許可を得なければできないことになります。

裁判所の事前許可が、条文上の原則なのですが、

実際の運用とはかなり異なっていますので、以下に解説を加えていきます。

同時廃止の場合には、破産者の移動・転居制限はない

破産手続がその開始と同時に廃止される同時廃止事件においては、

破産管財人も選任されず、破産手続の円滑な進行というものも考える必要がありませんので、

破産者には、移動・転居に関する制限は課せられないことになります。

管財事件の場合には、破産者の移動・転居には、破産管財人の同意が必要

事件が、管財事件に振り分けられた場合には、破産管財人が選任され、

同人によって破産手続が進行していきます。

破産者がむやみに移動・転居すると、

破産管財人の管財業務に支障をきたすことになります。

そのため、管財事件においては、破産手続中、

破産者が「居住地を離れる」ことについては、

破産管財人の同意が必要という扱いになっています。

「居住地を離れる」とは、先ほど述べた3つの行動のことです。

実務上は、事前に破産管財人から同意を得ることで足り、

別途、裁判所から明示の許可を得る必要はありません。

管財事件では、破産手続中は、破産者に移動・転居に制限がかかる

管財事件では、破産手続中は、移動・転居に制限がかかることになります。

破産手続が廃止・終結するされるまでは、破産手続中ということになりますので、

結局のところ、債権者集会期日・免責審尋期日まで、

上記の制限が継続することになります。

破産者が、転居する場合には、免責審尋期日等への出席を考慮する必要がある

同時廃止の場合には、転居に制限はありませんし、

管財事件についても破産管財人の同意を得ていれば転居しても

特に問題はないことになります。

では、どこへ転居しても勝手なのかというとそうでもありません。

同時廃止事件の場合には、まだ、免責審尋期日への出席が残っていますし、

管財事件の場合には債権者集会・免責審尋期日への出席のみならず、

破産管財人からの呼び出しに応じる必要性も残っています。

ですので、転居に当たっては、上記に無理なく出席・応答できるよう

考慮の上、転居先を決定する必要があります。

遠方で時間がかかる・遠方で交通費が用意できないというのは、

免責審尋期日等の正当な欠席事由とはなり得ません。

破産管財人の呼び出し等応じないことの正当な理由にもなりません。

それでも、期日への欠席等をする事態になれば、

それは立派な免責不許可事由になります。

上記のような事態に陥らないように、転居については、

転居先・転居時期も含めて、慎重に判断する必要があります。

勤務先の関係(配転・出向等)で、直ちに遠方に転居する必要が出てしまった場合には、

その対処に難しい点が生じますので、すぐに申立て代理人になっている弁護士と

破産管財人に相談する必要があります。

破産者が転居した場合には、裁判所への上申も必要

破産者が実際に転居した場合には、裁判所への上申も必要になります。

裁判所への上申には、転居後の住民票を添付する必要があります。

 

今回の記事では、

  • 破産者について制限のかかる行動には3種類あること
  • 同時廃止では、移動・転居の制限がかからないこと
  • 管財事件では、移動・転居に当たっては、破産管財人による同意で足りること
  • 破産者への移動・転居の制限は、破産手続中に限られること

などをお伝えしました。

自己破産の検討段階では、上記の4点ほどをおさえていただければ十分かと思います。

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