自己破産(個人破産)

自己破産をしても、住民票には、一切、記載・記録されない

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自己破産をしても、「住民票」や「住民票の写し」に、記載・記録されることはない

前回、自己破産をしても、戸籍には記載されないとお伝えしました。

この流れを利用して、公的証明書に記載される・されないについて、

タイトルから分かるような形で、どんどん記事にしていきたいと思います。

今回は、自己破産と住民票記載事項の関係について、お伝えします。

破産手続の開始や免責許可決定は、住民票の記載事項ではない

住民票は、住民基本台帳法の規定に基づいて作成されます。

住民票の記載事項は、住民基本台帳法第7条に規定されています。

住民基本台帳法では、破産・免責が住民票の記載事項とはされていない

とりあえず、同法第7条第7号まで確認してみましょう。

そのままだと、読みづらいので、一部カッコ書きを省略してあります。

住民基本台帳法第7条

(住民票の記載事項)

住民票には、次に掲げる事項について記載をする。

1  氏名

2  出生の年月日

3  男女の別

4  世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄

5  戸籍の表示。ただし、本籍のない者及び本籍の明らかでない者については、その旨

6  住民となった年月日

7  住所及び一の市町村の区域内において新たに住所を変更した者については、

その住所を定めた年月日

とりあえず、ここまでは、破産・免責については、出てきません。

「引き続き、条文を確認していきましょう。」と言いたいところですが、

あまりにも規定ぶりが細かく見づらいので、こちらで、要約して、列記していきます。

住民基本台帳法第7条8号以下の要約

8号 市区町村内での転居に関する事項

8号の2 個人番号(いわゆる、「マイナンバー」です)

9号 選挙人名簿に関する事項

10号 国民健康保険の被保険者資格に関する事項

10号の2   後期高齢者医療の被保険者資格に関する事項

10号の3  介護保険の被保険者資格に関する事項

11号 国民年金の被保険者資格に関する事項

11号の2 児童手当の支給資格に関する事項

12号 米穀の配給に関する事項

13号   住民票コード

14号   前各号に掲げる事項のほか、政令で定める事項

長くなり、申し訳ありませんでしたが、これまで確認してきた、

住民基本台帳法第7条には、破産・免責に関する記載はありませんでした。

同条第14号に政令への委任がありますので、そちらも確認してみたいと思います。

住民基本台帳法施行令にも、破産・免責に関する事項は規定されていない

住民基本台帳法施行令

(法第7条第14号 の政令で定める事項)

第6条の2

法第7条第14号 に規定する政令で定める事項は、

住民の福祉の増進に資する事項のうち、

市町村長が住民に関する事務を管理し及び執行するために

住民票に記載することが必要であると認めるものとする。

上記のとおり、破産・免責とはまるで関係がありません。

結論として、住民票には、破産手続が開始されたことも、

免責許可を受けたことも、記載・記録されません。

自己破産、住民票には記載がないから、住民票の写しにも記載されない

住民票に記載がないのですから、市区町村で住民票の写しを取得しても、

そこには当然、破産・免責に関する事項は記載されません。

以上、

自己破産をしても、住民票に記録・記載されることはない

というお話でした。

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