自己破産(個人破産)

自己破産、こんな機関が、こんな情報を集めている

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自己破産、どの様な機関が、どの様な情報を集めているのかを解説

今回は、破産者に関する情報収集のお話です。

よくいただくご質問に、

「自己破産をするとブラックリストに載るのですか。」

というものがあります。

ブラックリストの「ブラック」という言葉が、なにを意味しているのかは、

人それぞれなのかもしれませんが、

自己破産をすると、一定のリストに載る、あるいは、一定のデータが残る、

というのは、本当です。

そうすると、

「どんな機関が情報を集めているのか。」

「どんなリストあるいはデータがあるのか。」

不安になるかと思います。

そこで、どの様な機関が、どの様な情報を集めているのか、まとめてご紹介したいと思います。

1.破産手続が開始されると官報公告される

破産手続が開始されると、官報に住所氏名が掲載されます。

官報は平日毎日発行ですので、その日1日分の破産者がまとめて掲載されている

という意味ではリストといってよいでしょう。

官報の発行主体は、国立印刷局になります。

厳密にいうと少し違うのですが、

国が裁判所からの情報をまとめて官報に載せていると思って下さい。

官報公告のリスクについては、

自己破産で、官報公告に載る個人情報は、住所と氏名だけ

官報の自己破産情報を、知人が偶然見つけることは、ない!

自己破産、官報公告のリスクを徹底分析(知人バレ編)

自己破産、官報公告のリスクを徹底分析(会社バレ編)

などをご覧下さい。

2.官報公告の情報を信用情報機関が収集・保管している

官報公告された破産者の情報は、信用情報機関によって収集・保管されています。

消費者金融系のJICCという信用情報機関では5年間、

銀行系のKSCという信用情報機関では10年間、官報情報が登録されます。

KSCに官報情報が登録されるリスクについては、

自己破産の官報情報、KSCの登録は10年も、影響は少ない

をご覧下さい。

3.官報公告の内容は、官報情報検索サービスで検索可能な状態になる

官報公告された情報の過去分については、官報情報検索サービスでの検索が、

可能になっています。

官報情報検索サービスの提供主体は、先ほどの国立印刷局です。

特にリスト上になっているわけではなく、

個々のデータが検索に引っかかるという状態です。

官報情報検索サービスを、それほど心配する必要がないことは、

官報の自己破産情報を、知人が偶然見つけることは、ない!

をご覧下さい。

4.自己破産をした際の債権者の社内で「事故扱い」になる

自己破産をすれば、取引のあった債権者の社内に保管されている取引履歴上は、

「事故扱い」になります。

いわゆる「社内ブラック」と呼ばれるものです。

外部からうかがい知ることはできませんでの、

保有情報の詳細や保有期間につき実態は、不明です。

ただ、社内ブラックを気にしても仕方がないことは、

自己破産・債務整理、「社内ブラック」は心配するだけ無駄!

をご覧下さい。

5.異動情報という形で信用情報機関に自己破産情報が登録される

破産手続が開始されると、債権者は加盟している信用情報機関に、

異動情報という形で、破産手続が開始されたことを登録します。

登録期間は、契約中および契約終了から5年以内になっています。

自己破産の場合には、免責によって、

残債務がゼロになったという処理がされてから5年間と考えて下さい。

6.破産手続が開始されると本籍地の破産者名簿に登録される場合がある

ごく例外的なケースになりますが、破産手続が開始されると、裁判所から、

本籍地の地方公共団体に通知が行くことがあります。

当該通知を受けた場合には、本籍地にある「破産者で復権を得ない者」

の名簿の登録されることになります。

上記の破産者名簿の管理者は、各市区町村になります。

破産の通知が例外的なケースにしか行われないことは、

自己破産、本籍地に通知が行く例外的な5つのケースを確認

を、

破産者名簿の内容については、

自己破産者の名簿ってあるの?(あるけど、見れません!)

をご覧下さい。

上記6点についてご紹介しました。

それぞれのリスク等の詳細については、ご紹介した関連記事をお読み下さい。

ご紹介したリスト・データが、それぞれ「ブラックリスト」に当たるかどうかは、

人それぞれの感じ方によると思います。

それあたりの評価は読者にお任せしたいと思います。

とりあえず、

どのような機関が、どのような情報を収集しているのかについて、

お伝えしました。

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