自己破産(個人破産)

自己破産をしても、99万円までの現金の現金は手元残せる

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以前の記事で、

  1. 99万円までの現金
  2. 差押禁止財産
  3. 新得財産
  4. 破産管財人が破産財団から放棄した財産

は、自由財産として、破産管財人による換価・配当の対象とならないことを

お伝えしました。

今回は、現金について、掘り下げて解説させていただきます。

現金は、99万円までは、自由財産

現金は、99万円まで、自由財産となりますので、

換価の対象になりません。

ここで、「おやっ」と思われた方がいるかもしれません。

「現金が20万円以上あったら管財事件になる。」という、

以前ご紹介した基準との関係はどうなるんだ、

という疑問が生じるかもしれませんので、その点について、

説明させていただきます。

自由財産と管財事件の振分け基準との関係

以前ご紹介した「現金20万円以上」という基準は、

あくまで、事件を同時廃止事件とするか、

管財事件とするかの振分けにだけ用いるものです。

ですので、管財事件になった後は、

「20万円以上」という基準は、

少なくとも現金に関しては、意味のないものになります。

後は、法の定めるところにより、「99万円に満つるまでの現金」

が、自由財産となります。

結局、99万円までの現金は、手元に残せるということになります。

現金99万円は、破産手続開始決定時を基準とする

ところで、現金99万円まで自由財産として、手元に残せるとしても、

いつの時点を基準とするのかという問題が残ります。

結論としては、破産手続開始決定時を基準として、判断します。

破産手続開始決定の時点で、債務者(破産者)が有していた現金のうち、

99万円までが自由財産となるということになります。

ケース1

例えば、破産手続開始決定の時点で、

現金120万円を保有していた場合には、

99万円までが自由財産となり、それ以外の

21万円は破産管財人による換価・配当の対象と

なるのが原則です。

自由財産の範囲は拡張してもらうことができる

「いやいや、99万円なんてとんでもない、

120万円でも、生活が大変なんだ。」という方は、

「自由財産の範囲の拡張」という制度を利用して、

手元に残せる現金を確保することになります。

自由財産の範囲の拡張については、

別の記事で解説させていただくことになりますが、

今回は、「99万円を超えてしまうからといって諦めないで相談して下さい。」

ということだけお伝えしておきます。

破産手続開始後に得た資産は、99万円とは別枠で手元に残せる

現金99万円という基準は、あくまで、破産手続開始時の保有現金についての

基準になりますので、破産手続開始後に得た財産については、別枠扱いとなります。

冒頭でも紹介した、

3.新得財産

というカテゴリーに分類されます。

ですので、99万円枠とは無関係に、自由財産になります。

ケース2

破産手続開始時に現金99万円を保有しており、その1週間後に、

現金21万円を取得したという場合には、合計120万円の現金が、

破産管財人による換価・配当の対象とならず、手元に残るということになります。

ケース1の場合と異なり、120万円の現金を手元に残すのに、

「自由財産の範囲の拡張」という手段による必要はありません。

 

とりあえず、今回の記事では、「現金99万円」というフレーズと、

「さらに自由財産の枠を増やせる可能性がある」という点を抑えておいて

いただければと思います。

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