自己破産(個人破産)

自己破産、法テラスが使える手取り月収・資産額を徹底解説

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以前の記事で、

法テラスの代理援助を活用すれば、

申立費用と弁護士費用合わせて、

最大423,150円(生活保護受給者の場合,

生活保護受給者以外は最大206,600円)まで、

立替えが受けられることをお伝えしました。

法テラスの代理援助を利用するための要件として、

1.資力基準に定める資力に乏しい国民等であること

2.勝訴の見込みがないとはいえないこと

3.民事法律扶助の趣旨に適すること

日本司法支援センター業務方法書 第9条

が必要であることも合わせてお伝えしました。

上記要件のうち2.については、

「免責の見込みがないとはいえないこと」

という風に読み替えていただいて結構です。

「免責の見込みがある」ではなく、

「免責の見込みがないとはいえないこと」という非常に緩やかな要件となっておりますので、

「免責絶対ムリ」という状況でなければ、この要件は問題になりません。

上記要件3.についても、「借金をして、それが払えなくなった。」という限りにおいては、

浪費があろうが、ギャンブルをしていようがまず、問題になりません。

ただ、立替え金を償還する意思がない場合(償還免除は除く)は、

要件3.を満たさなくなりますので、その点だけご注意いただければ問題ありません。

上記のとおり要件2.と要件3.は、

自己破産の代理援助の場合にはあまり問題となりませんので、

今回は、上記要件の1.の資力基準を、重点的に解説していきます。

法テラスの代理援助要件を満たすには、収入と資産の両方が基準以下の必要がある

資力基準に該当するためには、

「収入基準」と「資産基準」両方を満たす必要があります。

まず、収入要件について解説します。

収入要件は、債務者とその配偶者の手取り月収で判断する

収入要件は、債務者と配偶者の手取り月収の合計額を前提として、

判断されます。

手取り月収は、賞与を含む年間手取り額を、

1か月あたりの金額に換算したものをいいます。

ですので、

給与の手取り額の年間合計額300万円(夫婦合計)、

賞与の手取り額の年間合計額60万円(夫婦合計)、

というケースですと、

手取り月収額は、360万円/12か月で、

「30万円」ということになります。

要件の判定は、上記のように算定された手取り月収額と、

法テラスが定めた基準額とを比較する方法で行われます。

手取り月収額が基準額以下であれば、収入要件を満たすことになります。

基準額は、地域ごと・家族の人数ごとに定められています。

東京都にお住まいの場合には以下のような基準になります。

単身者 2人家族 3人家族 4人家族
20万200円 27万6100円 29万9200円 32万8900円

*5人家族以上は、1名ごとに基準額に33,000円を加算

債務者が家賃または住宅ローンを負担している場合には、以下の金額まで、

実負担額を上記の基準額に加算できます。

単身者 2人家族 3人家族 4人家族以上
5万3000円 6万8000円 8万5000円 9万2000円

*東京都23区内の方の金額です。23区外の方は、それぞれ、

4万1000円,5万3000円,6万6000円,7万1000円と読み替えて下さい。

上記の金額だけ見ると、厳密に決まっているように見えますが、

医療費、教育費などの負担が大きい場合には、

当該負担額を収入から引くという扱いが認められる場合もありますので、

法テラス利用を検討されている方は、一度弁護士に相談してみることをお勧めします。

資産要件は、債務者と配偶者の資産の時価合計額により判断される

資産要件は、債務者と配偶者の資産(現金、預金、有価証券、不動産など)の時価

合計額と法テラスの定めた基準額とを比較する方法で判断されます。

資産の時価合計額が、下の基準額以下であれば、資産要件を満たすことになります。

単身者 2人家族 3人家族 4人家族
180万円 250万円 270万円 300万円

こちらの要件についても、医療費、教育費の負担が大きく、

生計の維持が困難な場合の特例扱いがありますので、

あきらめずに弁護士に相談してみることをお勧めします。

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自己破産(事業者) 30万円からお見積り 不要
自己破産(法人代表者) 30万円 不要
法人破産 40万円からお見積り 不要
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減額成功報酬不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用なし)
小規模個人再生 45万円 不要
給与所得者等再生 45万円 不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用あり)
小規模個人再生 55万円 不要
給与所得者等再生 55万円 不要

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