自己破産(個人破産)

自己破産をしても、免責されない7つの債権を事前にチェック

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免責許可決定の確定により、破産者は破産債権につき責任を免れる

破産手続を経て、免責許可決定を受け、その決定が確定した場合には、

破産者は、破産債権(配当後の残債権と考えて下さい)についての責任を免れることになります。

「責任を免れる」ことにより、破産債権についての責任が消滅し、

当該債務は「自然債務」になります。

自然債務とは、最低限の給付保持力しか有さない債務のことをいいます。

要するに、

債権者が法的手続きによって支払いを求めたり、強制執行をすることはできないが、

債務者が勝手に支払う分には、もらったお金は返さなくて良い

というレベルの債務のことです。

免責を受けても、債務そのものは消滅せずに、自然債務として残りますので、

債権者に支払いをしてしまうと、「やはり、返してくれ。」とはいえないことになります。

あえて、そのようなことをする方はいないと思いますが、念のためご注意申し上げます。

例外的に、免責の効果が及ばない非免責債権というものが存在する

先ほど、免責によって、破産債権につき責任を免れるというお話をしましたが、

破産債権全てにつき責任を免れることができるわけではありません。

破産法には、非免責債権というものが定められており、当該債権については、

免責の効果が及びません。

破産法の定める非免責債権には以下のようなものがあります。

目次

1.租税等の請求権

2.悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権

3.故意又は重大な過失により人の生命又は身体を害する

不法行為に基づく損害賠償請求権

4.扶養義務者として負担すべき費用に関する請求権

5.雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権

6.破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権

7.罰金等の請求権

1.租税等の請求権

基本的に税金関係については、免責されないと考えて下さい。

税収の確保という政策的な面から、非免責となります。

2.悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権

破産者が、悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権についても、

非免責債権になります。

ここでいう「悪意」というのは、「わざと・故意に」という意味を越えて、

「積極的に他人を害しようとする意思」をいいます。

3.故意又は重大な過失により人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権

人の生命・身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権については、

先ほどの2.とは異なり、「故意」「重過失」による場合であっても、

非免責債権になります。

重過失も含まれますので、交通事故や医療事故についての損害賠償請求権も

含まれる余地があります。

4.扶養義務者として負担すべき費用に関する請求権

上記4.は、養育費や夫婦間・親族間の扶養義務に

基づく請求権のことだと考えて下さい。

5.雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権

給料債権等の労働債権は、労働者保護の観点から非免責債権になります。

労働者が使用者に預けた金銭についても、同様の観点から非免責債権になります。

6.破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権

破産者が知りながら債権者一覧表に記載しなかった債権については、

債権者保護の観点から非免責債権になります。

「知りながら」とは、「債権者一覧表に載っていないことを知りながら」

という意味ではなく、「債権の存在を知っていながら」という意味になります。

ですので、わざと債権者一覧表に記載しなかった場合はもとより、

過失により債権者一覧表に記載しなかった場合でも、非免責債権になります。

意図的に一部の債権を債権者一覧の記載から除外した場合には、

当該債権が非免責債権になるだけでなく、「虚偽の債権者名簿の提出」

という免責不許可事由にも該当することになります。

「どうせ、後で払うつもりの債務だから、非免責債権になってもいいや。」

といって債権者一覧表から除外すると、

他の債務についても免責が受けられなくなる可能性が生じます。

7.罰金等の請求権

罰金等の請求権とは、破産法97条6号に規定されている、

罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金又は過料の請求権のことをいいます。

 

以上の7種類の債権が非免責債権となります。

非免責債権の存在自体は、自己破産のデメリットといえばデメリットなので、

「自己破産 デメリット・リスク」のカテゴリーにも含めさせていただきました。

しかし、だからといって非免責債権につき、

債務整理として減額交渉できるかというと、そのようなことはありません。

ですので、非免責債権の存在というのは、手続選択において、

自己破産特有のデメリットとして考慮するべきではありません。

 

参考

非免責債権について破産法は、以下のような規定をしております。

参考までに条文を掲載しておきます。

(免責許可の決定の効力等)

第253条 第1項

免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、

破産債権について、その責任を免れる。

ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない。

1号 租税等の請求権(共助対象外国租税の請求権を除く。)

2号 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権

3号 破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は

身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権

(前号に掲げる請求権を除く。)

4号 次に掲げる義務に係る請求権

イ 民法第752条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務

ロ 民法第760条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務

ハ 民法第766条(民法749条 、第771条及び第788条

において準用する場合を含む。)

の規定による子の監護に関する義務

ニ 民法第877条から第880条までの規定による扶養の義務

ホ イからニまでに掲げる義務に類する義務であって、契約に基づくもの

5号 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権

6号 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権

(当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者

の有する請求権を除く。)

7号 罰金等の請求権

破産法253条1項(各号につき、見やすく改変してあります。)

 

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