自己破産(個人破産)

自己破産にまつわる12の誤解を解消するための記事です

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自己破産にまつわる12の誤解を解消するべく、弁護士がお答えします

今回は、自己破産に関する数々の誤解を解消するべく、

専門の記事をご用意させていただきました。

自己破産に関しては、程度の差こそあれ、一定のデメリットが存在します。

その中のいくつかについては、一般の方にもよく知られているものも、

存在します(信用情報の悪化や官報公告など)。

ただ、一般の方が認識しているデメリットの中には、

相当誤解されて理解されているものが、多数存在します。

当職は、誤解がない状態で、

各債務処理方法(自己破産、個人再生、債務整理)を

検討していただくことが、納得のいく債務処理に不可欠だと考えております。

そこで、今回自己破産にまつわる数々の誤解を解消すべく、

こちらの記事をご用意させていただきました。

誤解1 自己破産をすると戸籍に載る

これは、完全に嘘です。

自己破産をしたことは、法定の戸籍記載事項ではありません。

各自治体の裁量で記載されるということもありません。

誤解2 自己破産をすると選挙に行けなくなる

これも、完全に嘘です。

自己破産をしても、選挙権には何の影響もありません。

被選挙権に関しても同様です。

誤解3 自己破産をすると官報公告にあらゆる個人情報が載る

確かに、官報公告には、破産者の住所と氏名が掲載されます。

ただ、官報に掲載される個人情報は、住所と氏名だけです。

生年月日や職業・勤務先、電話番号などの個人情報は一切、

掲載されません。

誤解4 官報公告から、自己破産をしたことは簡単に人に知られてしまう

確かに、官報の自己破産者情報は、見ようと思えば、

誰でも見ることが可能です。

ただ、それは意識的に見ようとした場合に限られます。

自己破産者情報を知るためのツールは複数ありますが、

いずれも一般の方には馴染みのないものばかりです。

「たまたま、自分の自己破産者情報が知人に見られてしまった。」

という事態は容易には想定しがたいです。

誤解5 自己破産をすると一生海外旅行にいけなくなる

完全に、嘘です。

破産手続中には、破産管財人の同意が必要になるなど、

一定の制限がかかる場合がありますが、それはあくまでも、

破産手続中に限られます。

一生海外旅行・海外出張ができなくなるというのは、

完全にデマです。

誤解6 自己破産をすると一生クレジットカードが作れなくなる

自己破産をしたからと言って、

一生クレジットカードが作れなくなるわけではありません。

自己破産後のクレジットカード発行を妨げる法的な規制はありません。

後は、クレジットカード会社の発行審査の問題となります。

確かに、免責から5年間程度は、自己破産をしたことが信用情報機関に

登録されたままになりますので、クレジットカードの審査に通りにくい、

ということはあると思います。

*実際問題として、信用情報機関に自己破産情報の登録がある間は、

クレジットカードの発行は相当困難です。

信用情報機関からの自己破産情報の登録がなくなった後も、

クレジットカード等の取引履歴が全くないという状態なので、

最初の1枚目は、なかな審査に通りづらいです。

誤解7 自己破産をすると一生住宅ローンが組めなくなる

自己破産をしたからと言って、一生住宅ローンが組めなくなるわけではありません。

ただ、銀行系の信用情報機関であるKSCには、

官報の自己破産情報が10年間保管されますので、

その期間内において住宅ローンを組むことは、まず無理だと思います。

自己破産者の住宅ローン利用を妨げる法的な規制があるわけではありませんので、

信用情報さえ回復すれば、後は他の住宅ローン希望者の方と同じ立場になります。

誤解8 自己破産すると信用情報機関のブラックリストに一生載る

なんとなくお分かりかと思いますが、自己破産をしたことが信用情報機関に登録される

期間については、一定の制限があります。

ですから、自己破産をしたことが、一生信用情報機関に載るということはありません。

それから、信用情報機関にブラックリストというリストはありません。

官報情報として登録されるか、個々の取引の事故情報として登録されるかの

どちらかになります。

自己破産者だけを集めた名簿というのは、信用情報機関には存在しません。

誤解9 自己破産をすると本籍地の破産者名簿の一生載る

これは、間違いです。

確かに、本籍地の地方公共団体に破産者名簿があり、

そこに登録される場合がありますが、

それは「破産者で復権を得ない」間に限られます。

ですので、一生破産者名簿の載るということは、ありません。

それから、現在の実務の取り扱いでは、破産者名簿への登録は、

免責が不許可になった場合など、ごく例外的な場合にしか行われていません。

ですので、自己破産をした場合でも、大半のケースでは、

破産者名簿の登録をされること自体がありません。

誤解10 自己破産をすると勤め先に通知される

自己破産をしたからと言って、勤務先に通知をするような制度はありません。

ただ、勤務先からお金を借りており、勤務先が債権者になっている場合には、

債権者への通知として、裁判所からの通知が行くことになりますので、

その点は、ご注意下さい。

誤解11 自己破産をすると全財産を失う

そのようなことはありません。

自己破産事件が同時廃止になった場合には、破産者の財産の換価自体が全く

行われませんので、手元の財産は、そのまま残ります。

事件が管財事件になった場合であっても、99万円までの現金や家財道具などは、

自由財産として手元に残すことが可能です。

それ以外の財産でも、少額のものについては、

一定の基準で手元に残すことが可能です。

自己破産をしたからと言って、無一文になるとか、

裸一貫からのスタートになるということはありません。

誤解12 自己破産をすると一定の職業には一生就けなくなる

自己破産をすると一定の職業(警備員、生命保険の募集人など)については、

資格制限がかかることになります。

ただ、上記の資格制限は、「破産者であって復権を得ない」間に限られます。

ですから、自己破産をしたからと言って、

特定の資格・職業に一生就けないということは、ありません。

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