自己破産(個人破産)

自己破産、手続上の義務違反は、免責不許可事由になる

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自己破産、破産手続・免責手続上の義務違反は、免責不許可事由になる

今回は、自己破産と手続上の義務に関するお話です。

今回の記事では、

「破産手続・免責手続における義務違反があった場合には、

免責不許可事由があると判断されます。」

「自ら求めた手続における義務違反が問題となっていますので、

裁量免責については厳しい判断がされる可能性が高いです。」

「ですから、申立代理人弁護士や破産管財人の言うことをよく聞いて、

手続上の義務をしっかりと履行していきましょう。」

ということをお話させていただきます。

破産手続・免責手続における義務違反は、免責不許可事由に該当する

破産法には、破産手続・免責手続上の義務違反に関する免責不許可事由として、

以下の定めを置いています。

(免責許可の決定の要件等)

破産法 第252条 第1項

裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、

免責許可の決定をする。

11号

第40条第1項第1号、第41条又は第250条第2項に規定する義務

その他この法律に定める義務に違反したこと。

上記の11号により、破産法上の義務違反は、

全て免責不許可事由に該当することになります。

破産法上の義務には、破産手続・免責手続上の義務も当然含まれます。

ですから、破産手続・免責手続上の義務に違反した場合には、

免責不許可事由ありと判断されることになります。

以下、破産法上の義務のうち、

個人の自己破産と関係がある手続上の義務(手続に密接に関連する義務も含む)について、

ご紹介していきます。

破産者の説明義務違反は、免責不許可事由を構成する

破産法は、破産者に、以下のように説明義務を課しています。

(破産者等の説明義務)

破産法 第40条 第1項

次に掲げる者は、破産管財人若しくは第144条第2項に規定する債権者委員会の請求

又は債権者集会の決議に基づく請求があったときは、

破産に関し必要な説明をしなければならない。

ただし、第5号に掲げる者については、裁判所の許可がある場合に限る。

1号 破産者

上記のような規定がありますので、破産者には、破産管財人等に対して、

破産に関して必要な説明をする義務があります。

必要な説明を拒んだり、説明を尽くさなかった場合には、上記の義務違反として、

免責不許可事由を構成することになります。

破産者の重要財産開示義務違反は、免責不許可事由を構成する

破産法は、破産者に対して、重要な財産について情報を開示する義務も課しています。

(破産者の重要財産開示義務)

破産法 第41条

破産者は、破産手続開始の決定後遅滞なく、

その所有する不動産、現金、有価証券、預貯金

その他裁判所が指定する財産の内容を記載した書面を

裁判所に提出しなければならない。

重要財産につき開示を拒む、あるいは不十分な開示しかしなかったということになれば、

免責不許可事由を構成することになります。

免責手続における協力義務違反は、免責不許可事由を構成する

破産者には、免責手続において、破産管財人が行う報告・調査に協力する義務、

裁判所が行う調査に協力する義務があります。

(免責についての調査及び報告)

破産法 第250条 第1項

裁判所は、破産管財人に、第252条第1項各号に掲げる事由の有無又は

同条第2項の規定による免責許可の決定をするかどうかの判断に当たって

考慮すべき事情についての調査をさせ、その結果を書面で報告させることができる。

第250条第2項

破産者は、前項に規定する事項について裁判所が行う調査又は同項の規定により

破産管財人が行う調査に協力しなければならない。

上記の義務に違反した場合には、免責不許可事由を構成します。

免責の可否を決定する際に行われる審尋は、上記の「裁判所が行う調査」

に該当します。

そのため、免責審尋期日を正当な理由なく欠席すれば、やはり、

免責不許可事由を構成することになります。

住居・移動に関する義務違反は、免責不許可事由を構成する

破産手続・免責手続を円滑に進めるため、破産者には、

住居・移動につき、一定の制約が課せられています。

(破産者の居住に係る制限)

破産法 第37条 第1項

破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ、

その居住地を離れることができない。

上記の裁判所の許可については、

実務的には、破産管財人の同意を得るという方法で、

運用されています。

ですので、破産管財人の事前の同意を得ることなく、

転居・海外旅行・海外出張等を行った場合には、

居住制限義務違反として、免責不許可事由を構成することになります。

以上、個人の自己破産との関係で、注意しておくべき義務についてご紹介しました。

ただ、上記でご紹介した義務は、申立代理人としっかり打ち合わせた上で、

破産管財人の指示に従いながら手続を進行していけば、

全く問題がないものばかりです。

ですので、この記事でご紹介した免責不許可事由については、

通常は全く心配する必要のない事由になります。

ただ、万一、上記の義務違反があると、

自ら求めた手続に関して不誠実な態度をとったことになりますので、

免責については厳しい結果(裁量免責不可・最終的に免責不許可)

も覚悟しなければなりません。

そのため、注意喚起も兼ねて、ご紹介させていただきました。

以上、自己破産と手続上の義務違反に関するお話でした。

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