自己破産(個人破産)

自己破産、ギャンブルの借金でも、裁量で免責が受けられる

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自己破産、ギャンブルの借金でも、裁量により免責を受けることができる

今回は、自己破産とギャンブルに関するお話です。

具体的には、ギャンブルで作った借金でも免責が受けられるかどうか、

のお話になります。

結論として、

「ギャンブルで作った借金であっても、免責を受けることは可能です。」

ということになります。


上記は、ギャンブルで作った借金であっても、

免責の対象となるという意味で、

絶対に免責になるということではありませんので、

その点はご注意下さい。


以下、自己破産の手続の段階に応じてご説明していきます。

ギャンブルで作った借金があっても、破産手続の開始には、何の問題もない

「ギャンブルの借金があると自己破産ができない。」などと

言われることがありますが、完全にデマです。

ギャンブルで作った借金であっても、自己破産手続の利用は可能です。

破産手続は、破産原因(個人の場合には「支払不能」)がある場合に、開始されます。

借金の中身や破たんに至った原因についての制限はありません。

ですので、支払不能という破産原因がある限り、

それがギャンブルによるものであるとしても、

全く問題なく破産手続が開始されることになります。

ギャンブルに関する事情がある場合には、調査のために破産管財人が選任される

破産法には、免責を許可しない場合として、以下のような定めを置いています。

(免責許可の決定の要件等)

破産法 第252条 第1項

裁判所は、破産者について、

次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、

免責許可の決定をする。

4号 浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって

著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。

破産者につき、ギャンブルに関する事情がある場合には、

下の4号の免責不許可事由に該当する可能性が出てきます。

そうすると、免責不許可事由に該当するかどうかについて、

さらなる調査が必要になります。

免責不許可事由がある場合でも、

裁量により免責が許可される制度(裁量免責)が破産法により定められています。

破産法 第252条 第2項

前項の規定にかかわらず、

同項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合であっても、

裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して

免責を許可することが相当であると認めるときは、

免責許可の決定をすることができる。

免責不許可事由とされた場合でも、なお、252条2項による免責(裁量免責)

を認めるかどうかについて調査する必要があります。

上記について調査をするために破産管財人が裁判所により選任されます。

破産管財人によって、免責不許可事由の該当性・裁量免責の可否について必要な調査がなされます。

ギャンブル=免責不許可事由ではない

破産法は、ギャンブルに関する免責不許可事由を、

浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって

著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと

という形で定めています。

射幸行為(ギャンブル)をしたこと自体ではなく、

射幸行為によって著しく財産を減少させたり、

過大な債務を負担したことが、免責不許可事由になるとしています。

多くの方が誤解されているのですが、問題なのはギャンブルをしたことではなく、

ギャンブルによってどれだけのお金がなくなったのか、

あるいはどれだけ借金が増えてしまったのかになります。

「著しく財産を減少させた」といえるか、

「過大な債務を負担した」といえるかどうかは、

以下のような要素を総合的に考慮して判断されます。

  • ギャンブルの種類、回数、賭け金額
  • ギャンブル行為時の債務、家計、収入の状況
  • 総債務に占めるギャンブル関係の債務の割合
  • 支払不能がどの程度ギャンブルに起因しているか

上記を総合考慮して、免責不許可事由には該当しないということになれば、

問題なく免責が許可されることになります。

免責不許可事由に該当するということになれば、引き続き裁量免責の可否について、

判断されることになります。

ギャンブルに関する免責不許可事由があっても、裁量免責の可能性は十分にある

裁量免責の判断に当たっては、条文にもあるとおり「一切の事情」が考慮されます。

前述の考慮要素はもちろんのこと、他の免責不許可事由の有無・程度、

破産管財人の調査への協力具合、反省の程度など、一切の事情が考慮されます。

一切の事情を考慮した上で、それでも免責が相当であるということになれば、

免責許可決定がされることになります。

具体的数字を出すと誤解を生むので、控えますが、

最終的に免責が不許可になる率というのは、決して高くありません。

ですので、ギャンブル関係に関する事情があるからといって、

免責をあきらめる必要は全くありません。

そのような事情がある場合にこそ、専門家である弁護士の出番ですので、

積極的に活用していただければと思います。

以上、まとめますと、

  • ギャンブルの借金があっても、自己破産手続の利用は可能
  • ギャンブルに関する事情がある場合には、破産管財人による調査を経る必要がある
  • ギャンブルに関する事情があっても免責不許可事由に該当しない場合がある
  • 免責不許可事由該当する場合でも、裁量免責の可能性がある
  • 最終的に免責不許可になる率は、高くない

ということになります。

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