自己破産(個人破産)

自己破産、FXによる借金があっても裁量で免責が受けられる

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

自己破産、FX取引による借金があっても、裁量により免責が受けられる

今回は、自己破産とFX取引に関するお話です。

具体的には、

FX取引による借金があっても免責になるかどうか、

についてのお話です。

FX取引と免責の関係については、

基本的にギャンブル等の作った借金の場合と同様のことが当てはまります。

ですので、まずは以前の記事

自己破産、ギャンブルの借金でも、裁量で免責が受けられる

をお読みいただくのが良いかと思います。

結論としては、FX取引による借金があっても、免責を受けることは可能です。

FX取引による借金だから一律に免責不可ということはありません。

FX取引による借金があっても、自己破産手続の利用に何の問題もない

FX取引によってできた借金があっても、自己破産手続の利用には、

特段の支障はありません。

破産原因である支払不能の要件さえ満たせば、問題なく、

破産手続が開始されます。

FX取引に関する事情がある場合には、破産管財人の調査を経る必要がある

FX取引に関する事情がある場合には、ギャンブルに関する事情がある場合と同様に、

破産法252条1項4号の免責不許可事由に該当する可能性があります。

(免責許可の決定の要件等)

第252条1項

裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由の

いずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。

4号 浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって

著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。

上記の免責不許可事由に該当するかどうかの判断に当たっては、

さらなる調査が必要になります。

その調査のために、破産管財人が裁判所から選任されることになります。

FX取引は、破産法252条2項4号の免責不許可事由の中の「射幸行為」に該当する

免責不許可事由に該当するかどうかは、FX取引の有無ではなく、

FX取引を原因とする「著しい財産の減少」や「過大な債務の負担」が

あったかどうかにより判断されます。

ここまでの流れは、ギャンブル関係の事情がある場合と基本的に同様です。

ただ、FX取引関係の事情がある場合には、

免責不許可事由該当性(特に「FX取引の射幸行為該当性」)に関して、

以下のような主張が債務者からされることがあります。

「FX取引は、ギャンブルではなく投資だから射幸行為には当たらない。」

「FX取引は、科学的な手法に基づいて行われるから射幸行為には当たらない。」

「FX取引で、生活していた時期もある位だから射幸行為には当たらない。」

「FX取引は、素人が行えば無謀な投機だが、プロが行えば確実な投資である。」

などの主張です。

お気持ちは、よく分かります。

お気持ちはよく分かるのですが、結論から申し上げますと、

上記のような主張は、まず通りません。

免責不許可事由が問題となるケースは、通算の取引成績がマイナスの場合になります。

取引成績がプラスで財産形成や負債の減少に寄与しているのであれば、

免責不許可事由の問題とはならないためです。

結果的にFXで損をしている状態で、上記のような主張をしても、

裁判所や破産管財人から見ると、「やっぱりFX取引は、危ないよね。」

という判断にしかなりません。

免責不許可事由に該当するかどうかというところで、

頑張るのであれば、FX取引により損害が発生したが、

「著しい財産の減少」や「過大な債務の負担」までは、

生じなかったということを主張していくことになります。

上記の主張をもってしても免責不許可事由ありということになった場合には、

引き続き裁量免責の可否が判断されることになります。

FX取引に関する免責不許可事由がある場合でも裁量免責の可能性が十分にある

FX取引につき、免責不許可事由ありとなった場合でも、

裁量による免責を受けるチャンスは残されています。

破産法252条第2項

前項の規定にかかわらず、

同項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合であっても、

裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して

免責を許可することが相当であると認めるときは、

免責許可の決定をすることができる。

上記のとおり、裁量免責の可否を判断するに当たっては一切の事情が考慮されます。

FX取引固有の情報、取引時の収入・負債の状況、FX取引が破産に与えた影響、

その他の免責不許可事由の有無や程度、破産管財人の調査への協力具合、

反省の程度などを総合考慮して、なお免責が相当であるということになれば、

免責許可決定を得ることができます。

FX取引をしたから、免責は一律不可などということは一切ありません。

あくまでも、一切の事情を考慮した上で、免責の可否が判断されます。

なお、実際の免責不許可率は、決して高くありません。

ですから、FX取引によって、破産に至ってしまったとしても、

免責をあきらめる必要は全くありません。

申立代理人の弁護士とよく準備して、破産管財人による調査に協力すれば、

おのずと道は開けるのではないかと思います。

以上、自己破産とFX取引に関するお話でした。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

弁護士費用のご案内

業務内容 着手金 報酬金
自己破産(非事業者) 30万円 不要
自己破産(事業者) 30万円からお見積り 不要
自己破産(法人代表者) 30万円 不要
法人破産 40万円からお見積り 不要
債務整理(任意整理) 1社あたり4万円 1社あたり2万円(和解成立時)
減額成功報酬不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用なし)
小規模個人再生 45万円 不要
給与所得者等再生 45万円 不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用あり)
小規模個人再生 55万円 不要
給与所得者等再生 55万円 不要

破産については、同時廃止・管財事件で同一の弁護士費用です。
金額は、消費税を含まない金額です。

債務整理限定の無料法律相談のご案内

 記事をお読みになって、無料の法律相談を受けてみたいと思われた方は、
ぜひ、石埜法律事務所までご連絡下さい。
 法律相談は、ご依頼にならなくても、もちろん、無料です。
 面談、電話、メール、FAX、どの方法でご相談いただいても、すべて、無料です。
 電話相談であれば、面談中でない限り、すぐに弁護士とお話しいただけます。

電話相談(予約不要)・面談のご予約
TEL:042-400-7588
「はい、いしのほうりつじむしょ、です。」と応対します。

面談場所
東京都多摩市関戸1-11-7
グリービル6階607号室
石埜法律事務所
京王線 聖蹟桜ヶ丘駅から徒歩1分(特急停車駅)

FAX送信先
FAX:042-400-0961

メール相談フォーム(下の欄に、直接ご記入いただき、そのまま送信していただくことが可能です。)

現在、メール相談フォームをご利用いただいての無料法律相談は、債務整理(破産・再生・任意整理)に関するご相談に限定させていただいております。

債務整理(破産・再生・任意整理)以外のご相談につきましては、フォームをご利用いただきましても、返信できかねますので、あらかじめご承知おき下さい。





お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

住所 (必須)

電話番号 (任意)

メッセージ本文(必須)

ご相談内容は、SSLによって暗号化されて送信されますので、安心してご利用いただけます。

記入が終わりましたら、「送信する」ボタンをクリックして下さい。

コメントを残す

*