自己破産(個人破産)

自己破産手続の流れ(同時廃止事件ver.)

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同時廃止事件における自己破産手続の流れ

今回の記事では、自己破産における手続の流れを解説したいと思います。

特に、自己破産事件が同時廃止の扱いになった場合の手続の流れ

について解説していきます。


本記事は、事業者でない個人の自己破産を念頭において、

解説していきます。


最初に大まかな流れをご紹介していきます。

大きく分けて、

  1. 自己破産の申立準備段階
  2. 破産手続の段階
  3. 免責手続の段階

の3つの段階があります。

順番に解説していきます。

自己破産、申立準備段階の流れ

自己破産について、検討を始めてから、

実際に自己破産の申立てをするまでの流れについて、

解説していきます。

自己破産について、情報収集を始める

自己破産を思いついた段階から、「自己破産について詳しい」

という人はいないと思いますので、まずは、情報の収集から始めましょう。

今この記事を読んでいただいているということは、幸いにも、

自己破産に関する情報が掲載されているサイトにアクセスできている

ことになりますので、この流れで、気になる記事を読んでみて下さい。


「いや、これ以上記事を読むのは面倒くさい。」という方は、

早期に法律相談を利用して、そこで弁護士から情報を得るのが一番だと思います。

参考に、当事務所への連絡先を、こちらの無料法律相談ガイドに掲載してあります。

「いや、リンク先をたどるのも、面倒くさい。」という方は、

042-400-7588(石埜法律事務所)までお電話下さい。

当事務所では、ご相談は、無料です。


記事を一通りお読みいただいた段階で、自己破産を弁護士に依頼するのか、

自分で申立てを行うのかという問題が生じます。

今回、同時廃止を前提に手続の流れについて説明していますが、

現実問題として、本人申立てで、事件を同時廃止扱いにしてもらう

ことは困難と言わざるを得ません。

同時廃止どころか、申立書を受け付けてもらう段階までたどり着くのも

困難だと思います。

受付がされても、要追加調査として、管財事件への振分けが必至だと思います。

本人申立ての結果、管財事件となった場合には、破産管財人への引き継ぎ予納金は、

50万円です(東京地方裁判所の場合)。

弁護士が代理人であれば、管財事件になっても、

引継ぎ予納金は20万円で済みます。

そこで、

「自己破産に関しては、弁護士への依頼を前提として、

いかに弁護士費用を抑えるか、という方向で工夫して下さい。」

とアドバイスさせていただきます。

次のアクションは、必然的に、

弁護士に自己破産について相談する

ということになると思います。

今は、自己破産について、

無料で弁護士に相談する方法がたくさんあります。

ぜひ、各種無料法律相談を駆使して、ご自身にあった弁護士を

探していただければと思います。

もちろん、当職にご相談いただくことも可能です。

自己破産に必要な書類を準備する

弁護士を選んだら、弁護士と委任契約を締結して、

事件に着手してもらうことになります。

この段階で、弁護士から受任通知を送ってもらえれば、

債権者からの請求・取り立ては、ストップします。

引き続き、弁護士の指示に従って、申立てに必要な書類を

準備していきます。

準備が整ったら、破産手続の開始と免責許可を同時に、

裁判所に申立てることになります。

申立ては、弁護士の方で行いますので、依頼者の方に

同行していただく必要はありません。

自己破産、「破産手続」段階の流れ

ここから、やっと破産手続の段階に入ります。

ここまで長かったですが、ここから先は、同時廃止の場合には、

あっさりしておりますので、ご安心下さい。

破産手続開始決定と同時に破産手続が廃止される

いわゆる同時廃止の案件では、破産者の財産では、破産手続を続けても、

費用倒れになるとして、破産手続は、その開始と同時に廃止されます。

ですので、破産手続は、いきなり終わります。

破産手続段階は、もう終了です。

自己破産、「免責手続」段階の流れ

続けて、免責手続の段階に入っていきます。

免責審尋への出席

まず、免責審尋というものがあります。

破産者が、裁判所に呼び出され、そこで裁判官から質問を受ける、

という手続きになります。

免責審尋期日への出席は、必須になります。

質問されるというと、不安になるかもしれませんが、基本的には、

ご自身のことを聞かれるだけですので、申立書の内容などをおさらい

しておけば、何の問題もないと思います。

特に問題がないと判断された事案ですと、

裁判官「住所など、お変わりないですか。」

破産者「はい。」

裁判官「以上です。」

で終わることさえあります。

いずれにしても、弁護士とよく打合せをしておいて

いただければ、何の問題もないと思います。

免責許可決定へ

後は、裁判所から免責許可決定が送られてくるのを待つばかります。

以上が、同時廃止における手続の流れです。

もう少しコンパクトにしたかったのですが、記事が長くなりました。

最後までお付き合いいただきありがとうございました。

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