自己破産(個人破産)

自己破産手続の流れ(管財事件ver.)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

以前に、同時廃止扱いとなった自己破産手続の流れについて、

自己破産手続の流れ(同時廃止事件ver.)

において、ご説明しました。

今回は、管財事件に振り分けられた事件の手続の流れについて、

解説したいと思います。

管財事件になった場合の自己破産手続の流れ

簡単に「自己破産手続」と表現しておりますが、実際には、

破産手続と免責手続の2つがあります。

上記2つの手続を一連の流れとしてご説明させていただきます。

やはり、

  1. 自己破産の申立て準備段階
  2. 破産手続の段階
  3. 免責手続の段階

の3段階に分かれますが、同時廃止事件とは異なり、

破産手続の段階のプロセスが増え、申立人の負担も若干重いものになります。

自己破産の申立て準備段階

準備段階での内容は、重複しますので、

以前ご紹介した記事、

自己破産手続の流れ(同時廃止ver.)

をご覧いただければと思います。

基本的には、

1 最初は、少し自己破産についての情報を集めましょう

2 弁護士には必ず相談しましょう

3 弁護士の指示に従って準備を進めましょう

ということになるのですが、以下の点を強調しておきます。

東京地方裁判所に申立てをする場合、

本人申し立ての場合の管財事件の引継ぎ予納金は、50万円です。

弁護士が代理人の場合の引継ぎ予納金は、20万円です。

弁護士費用の節約を考慮しても、本人申立てにする理由がまるでありません。

自己破産については、弁護士にご依頼いただいた上で、弁護士費用を以下に抑えるか、

というかたちで工夫していただければと思います。

破産手続の段階

自己破産の申立てを受けて、破産手続の開始決定がなされます。

管財事件の場合、それと同時に、破産管財人が選任されます。

破産管財人との面談

選任された破産管財人とは、早期に面談をする必要があります。

そこで、事情の説明や、破産管財人に引き継ぐべき資産や書類の

受け渡しが行われます。

準備については、申立代理人の弁護士から指示があるはずですので、

それに従って下さい。

代理人弁護士だけでなく必ず、本人も面談する必要があります。

面談場所は、破産管財人の執務する法律事務所になることが、

ほとんどです。

必要に応じて、破産管財人とは、代理人弁護士を交えて、打合せを

重ねていくことになります。

この辺は、事件の内容になります。簡易な事件であれば、1度の面談で

済む可能性もあります。

債権者集会への出席

管財事件の場合、後に開催されます債権者集会への出席も必要です。

債権者集会というと、なにか物々しい響きがありますが、個人破産の

場合には、債権者は出席しないことがほとんどです。

個人の債権者については、なんともいえませんが、金融機関や大手の

貸金業者などはまず、出席しません。

ですので、不安に思われる必要はありません。

破産管財人の司会で淡々と進行していくのか、通常です。

債権者の怒号や不規則発言で、集会が混乱するなどどいうのは、

個人破産では、まず考えられません。

なんにせよ、事前に弁護士ときちんと打合せをしておいていただければ、

何の問題もないと思います。

最終的に破産管財人による、調査・換価・配当が終了すれば、破産手続は

終結します。

免責手続の段階

破産手続が終結したら、免責手続の段階に移行します。

免責審尋を経て、免責許可決定がなされるのは、同時廃止の場合と、

同様です。

免責審尋への出席は、必須です。

特に問題がない事案ですと、債権者集会が終了した流れで、

同一場所(裁判所内の法廷か債権者集会者室)において、

免責審尋まで終えてしまう場合もあります。

後日、呼び出しのケースよりも、本人の負担は軽くなります。

 

弁護士に依頼していれば、常にスケジュールを教えてもらえますので、

ご自身で先の流れを意識しておく必要は、必ずしもないのですが、

参考までに。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

弁護士費用のご案内

業務内容 着手金 報酬金
自己破産(非事業者) 30万円 不要
自己破産(事業者) 30万円からお見積り 不要
自己破産(法人代表者) 30万円 不要
法人破産 40万円からお見積り 不要
債務整理(任意整理) 1社あたり4万円 1社あたり2万円(和解成立時)
減額成功報酬不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用なし)
小規模個人再生 45万円 不要
給与所得者等再生 45万円 不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用あり)
小規模個人再生 55万円 不要
給与所得者等再生 55万円 不要

破産については、同時廃止・管財事件で同一の弁護士費用です。
金額は、消費税を含まない金額です。

債務整理限定の無料法律相談のご案内

 記事をお読みになって、無料の法律相談を受けてみたいと思われた方は、
ぜひ、石埜法律事務所までご連絡下さい。
 法律相談は、ご依頼にならなくても、もちろん、無料です。
 面談、電話、メール、FAX、どの方法でご相談いただいても、すべて、無料です。
 電話相談であれば、面談中でない限り、すぐに弁護士とお話しいただけます。

電話相談(予約不要)・面談のご予約
TEL:042-400-7588
「はい、いしのほうりつじむしょ、です。」と応対します。

面談場所
東京都多摩市関戸1-11-7
グリービル6階607号室
石埜法律事務所
京王線 聖蹟桜ヶ丘駅から徒歩1分(特急停車駅)

FAX送信先
FAX:042-400-0961

メール相談フォーム(下の欄に、直接ご記入いただき、そのまま送信していただくことが可能です。)

現在、メール相談フォームをご利用いただいての無料法律相談は、債務整理(破産・再生・任意整理)に関するご相談に限定させていただいております。

債務整理(破産・再生・任意整理)以外のご相談につきましては、フォームをご利用いただきましても、返信できかねますので、あらかじめご承知おき下さい。





お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

住所 (必須)

電話番号 (任意)

メッセージ本文(必須)

ご相談内容は、SSLによって暗号化されて送信されますので、安心してご利用いただけます。

記入が終わりましたら、「送信する」ボタンをクリックして下さい。