自己破産(個人破産)

自己破産、よくあるご質問をまとめました(弁護士への依頼)

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自己破産、弁護士への依頼について、よくあるご質問をまとめました

今回は、自己破産、よくあるご質問シリーズの第5弾です。

今回は、自己破産を弁護士に依頼するかどうか検討しているシーンでの、

よくあるご質問とその簡単な回答をまとめてみました。


この記事は、弁護士・法律事務所のサービス内容についての

質問と回答を含む内容になっています。

よその事務所のサービス内容は、よく分かりませんので、

参考として、当事務所のサービス内容をご紹介しております。

一部宣伝のような記載になってしまいますが、その辺りは、

ご容赦下さい。

「そんな記事、読めるか」という方は、

こちらのサイトマップ 

から、参考になりそうな、他の記事をお探し下さい。


当サイトの基本方針として、自己破産をする場合には、

弁護士への依頼を勧めしております。

上記の基本方針を念頭において、下記の質問・回答をお読みいただくと、

より分かりやすいかと思います。


この記事は、東京地方裁判所に自己破産を申立てる場合を、

前提に、質問・回答を構成しています。


自己破産の申立ては、自分でもできますか

はい、理屈の上では、可能です。

ただ、当サイトでは、まったくお勧めしていません。

なぜ、自己破産の申立てを自分で行うことが、お勧めではないのですか

理由としては、まず、

ご本人だけで、裁判所に受付をしてもらえるレベルまで、

申立書を仕上げることが困難なことが挙げられます。

また、頑張って申立ての受付までに至っても、

手続費用の面での不利益(後述します)が生じます。

以上の理由から、自己破産の本人申立ては、お勧めできません。

自己破産の手続費用は、本人申立てと弁護士が代理する場合で、どう違うのですか

事件が同時廃止の扱いになった場合には、本人申立て事件でも、

弁護士代理の事件でも、手続費用は同じです。

ただ、事件が管財事件になった場合(破産管財人が選任される事件)には、

手続費用に30万円ほどの差が出ます。

本人申立て事件の方が、手続費用が高額になります。

本人申立て事件が管財事件になった場合、なぜ30万円も費用が高くなるのですか

事件が管財事件になった場合には、破産管財人への引継ぎ予納金が必要になります。

引継ぎ予納金は、破産管財人への報酬だと考えて下さい。

本人申立て事件の場合には、弁護士代理の事件と比較して、

破産管財人の負担が大きくなりますので、

その分必要な引継ぎ予納金が高額に設定されております。

弁護士代理の事件だと引継ぎ予納金は20万円で済みますが、

本人申立て事件だと、50万円の引継ぎが必要になります。

管財事件の引継ぎ予納金ですが、司法書士に自己破産の申立書を作成してもらった場合でも同じですか

はい、同じです。

弁護士が代理人につかない場合には、司法書士に書類を作成してもらっても、

事件としては、やはり本人申立ての扱いになります。

ですから、事件が管財事件になった場合には、引継ぎ予納金は、

50万円必要になります。

本人申立てでも、同時廃止になれば、手続費用は変わらないのですね

はい、理屈の上では、そうです。

ただ、前提として、本人申立てで受付に至るのは、相当な困難が伴います。

また、頑張って、受付にまで至ったとしても、

本人申立て事件を同時廃止扱いにしてもらうのは、

ほとんど不可能に近いです(東京地方裁判所の場合)。

ですから、自己破産を本人申立てにした場合には、

管財事件への振分けと予納金30万円増しが不可避だと考えて下さい。

では、弁護士に自己破産の相談をしたいのですが、相談料はどれぐらいかかるのでしょうか

現在は、自己破産については、相談料をとらないところがほとんどだと思います。

相談料の設定がある事務所でも、ご依頼になった場合には、

相談料をとらないことが多いと思います。

結論として、自己破産についてのご相談でしたら、

相談料の心配はしなくてもよいと思います。

自己破産を弁護士に相談する場合には、どういった形で相談できますか

どのような相談スタイルを採用しているのかは、各法律事務所によります。

参考までに、当事務所の場合には、面談、電話、メール、FAXの各方式により、

ご相談いただくことが可能です。

面談については、日時・場所の都合が付けば、出張での面談も可能です。

その場合でも、交通費・出張料は必要ありません。

電話では、弁護士と直接お話できるスタイルを採用しています。

自己破産の弁護士費用は、いくらですか

自己破産の弁護士費用については、各法律事務所の設定金額によります。

参考までに、当事務所でしたら、着手金9万円、報酬金9万円(免責時のみ)

になります(消費税別)。

ただし、法テラスを利用して、自己破産を依頼した場合には、

弁護士費用は、法テラスが定めた一律の金額になります。

法テラス利用の詳細については、当事務所までお問い合わせ下さい。

自己破産を弁護士に依頼するには、どのような手順を踏んだらよいですか

一般には、一度弁護士による法律相談を受けた上で、

その弁護士に依頼するかどうかを決めるということになります。

基本的には、各法律事務所に法律相談を申し込むというのが最初の手順になります。

法律相談先については、東京都内の場合には、

弁護士会が運営する法律相談センターという選択肢もあります。

自己破産についての相談でしたら、法律相談センターであれば、

確実に相談料は無料です(債務整理相談に申し込んだ場合)。

自治体主催の無料法律相談もありますが、

相談した弁護士にその場で依頼することができないルールがある場合がありますので、

ご利用の際はご注意下さい。

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弁護士費用のご案内

業務内容 着手金 報酬金
自己破産(非事業者) 30万円 不要
自己破産(事業者) 30万円からお見積り 不要
自己破産(法人代表者) 30万円 不要
法人破産 40万円からお見積り 不要
債務整理(任意整理) 1社あたり4万円 1社あたり2万円(和解成立時)
減額成功報酬不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用なし)
小規模個人再生 45万円 不要
給与所得者等再生 45万円 不要
個人再生(住宅ローン特別条項の利用あり)
小規模個人再生 55万円 不要
給与所得者等再生 55万円 不要

破産については、同時廃止・管財事件で同一の弁護士費用です。
金額は、消費税を含まない金額です。

債務整理限定の無料法律相談のご案内

 記事をお読みになって、無料の法律相談を受けてみたいと思われた方は、
ぜひ、石埜法律事務所までご連絡下さい。
 法律相談は、ご依頼にならなくても、もちろん、無料です。
 面談、電話、メール、FAX、どの方法でご相談いただいても、すべて、無料です。
 電話相談であれば、面談中でない限り、すぐに弁護士とお話しいただけます。

電話相談(予約不要)・面談のご予約
TEL:042-400-7588
「はい、いしのほうりつじむしょ、です。」と応対します。

面談場所
東京都多摩市関戸1-11-7
グリービル6階607号室
石埜法律事務所
京王線 聖蹟桜ヶ丘駅から徒歩1分(特急停車駅)

FAX送信先
FAX:042-400-0961

メール相談フォーム(下の欄に、直接ご記入いただき、そのまま送信していただくことが可能です。)

現在、メール相談フォームをご利用いただいての無料法律相談は、債務整理(破産・再生・任意整理)に関するご相談に限定させていただいております。

債務整理(破産・再生・任意整理)以外のご相談につきましては、フォームをご利用いただきましても、返信できかねますので、あらかじめご承知おき下さい。





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