自己破産(個人破産)

自己破産、よくある質問をまとめました(官報公告リスク)

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自己破産の官報公告のリスクに関して、よくある質問をまとめて紹介します

今回は、よくある質問シリーズの第3弾です。

今回は、自己破産の際に行われる官報公告のリスクについて、

よくある質問とその簡単な答えをまとめてみました。

専門記事には、ない項目も載せておきましたので、

是非、ご活用下さい。

自己破産をすると官報の載るというのは本当ですか

はい、本当です。

自己破産をすると国立印刷局が発行する官報に公告がなされます。

自己破産をすると、何回、官報に載るのですか

自己破産をすると合計で2回、官報広告がなされます。

1回目は、破産手続が開始されたときで、

2回目は、免責許可決定がでたタイミングです。

自己破産の官報公告には、どんな個人情報が載るのですか

自己破産をした際の官報公告には、

破産者の住所と氏名が掲載されます。

それ以外の個人情報は、掲載されません。

官報はどこで販売していますか

官報は、官報販売所で販売しております。

東京都ですと、3か所(霞が関、神田錦町、立川市)で、

官報を販売しております。

官報にはインターネット版があると聞いたのですが、本当ですか

はい、本当です。

官報にはインターネット版があり、直近30日分が

誰でも、 無料で閲覧可能です。

インターネット版官報は、破産者情報のテキスト検索は可能ですか

いいえ、できません。

無料のインターネット版官報では、

破産者情報のテキスト検索はできません。

PDFファイルを1ページ1ページ、

めくっていく形での閲覧になります。

インターネット版官報の自己破産者の情報は、検索エンジンでの検索は可能ですか

無料のインターネット版官報の自己破産者情報部分には、

テキストデータがありません。

ですので、特定の破産者名で検索しても、

検索エンジンではヒットしないものと 思われます。

有料の官報情報検索サービスなら記事の全文検索ができるというのは本当ですか

はい、本当です。

無料のインターネット版官報とは異なり、

過去分も含めて、記事全文の検索が可能です。

官報情報検索サービスは、有料で申し込まない限り、絶対に使えないのですか

いいえ、必ずしもそうではありません。

都道府県立の図書館など大規模な図書館などでは、利用者に対して、

官報情報検索サービスを開放しているところがあります。

つまり、官報公告は、人に見られやすいということですか

いいえ、人に見られやすいわけではありません。

確かに、インターネット版官報や官報情報検索サービスを使えば、

特定の人の破産者情報に近づくことは可能です。

ただ、それは、意識的に特定人の破産情報を探している人に限っての話です。

一般の人が意識せずに目にするようなリスクがあるかというと、

そこまでのリスクはありません。

信用情報機関が、官報情報を集めているというのは本当ですか。

はい、本当です。

信用情報機関のうち、銀行系のKSCは官報の破産者情報を

収集・保有しています。

情報の保有期間は、決定の日から10年間になります。

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